「手話言語法」の制定へ要請受け、懇談／／国土交通委員会の動画です。

2015年08月28日

活動日誌

27日、「手話言語法」の制定を求めて、京都府聴覚障害者協会の高山正紀副会長、松島謙司財政部長が来訪され、懇談しました。

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障害者権利条約には、「手話は言語」であることが明記されています。2011年に改訂された障害者基本法では、「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む）その他の意思の疎通のための手段についての選択の機会が保障される」と定められています。

しかし、手話の使用に対しては、長い間社会の理解が得られず、ろう学校でさえ、手話の使用が制限されてきた歴史があります。

そこで、「手話言語法制定を求める意見書採択運動」に取り組み、99％を超える地方自治体が意見書を採択しています。次は、国会での「手話言語法」の制定です。

私は、「手話は人権」の立場で各党に呼びかけ、「超党派で手話言語法を制定していきたい」と述べました。

 

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26日、国土交通委員会で、「空の絶対安全」について追及しました。その動画です。ご覧ください。

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