「学術会議任命拒否問題」野党合同ヒアリング。元会長2氏が意見表明／／野党合同ヒアリング「動画」もご覧ください
2020年10月10日
9日、国会内で「学術会議任命拒否問題 野党合同ヒアリング」を開催。
第一部は、学術会議の元会長を務めた広渡清吾氏と大西隆氏から意見を拝聴・質疑を行いました。
第二部は、小澤隆一慈恵会医科大学教授が参加しました。
この合同ヒアリングに先立って3人の先生と、立憲民主党の安住淳国対委員長、原口一博国対委員長代行、黒岩宇洋同代理、国民民主党の古川元久国対委員長と私が親しく懇談。
国対委員長側は、政府が、学術会議を行政改革の対象とする考えを示したことに対して、あくどい論点そらしに他ならないとして厳しく批判し、学問の自由を脅かす重大事態として引き続き国会で追及することを表明しました。
写真下は、合同ヒアリングで、野党を代表してあいさつをする立憲民主党の原口一博国対委員長代行。
写真下は、意見を述べる広渡氏。
学術会議任命拒否問題は、「政治が科学とどう向き合うことが必要かという根本問題」と述べ、学術会議の活動の独立性を保障するための会員選考の独立性は、学問の自由に位置づけられます。学問の自由に基づいて、「平和的復興、人類社会の福祉に貢献」し、豊かに発展する学術の成果を政治や社会にどう生かすかという観点から、戦後日本国憲法が学問の自由を保障した。このことに基づいて置かれたのが学術会議。これをどう考えるのかという問題ですと語りました。
意見を述べる大西氏。
日本学術会議法が定める会員選考基準は、17条の「優れた研究又は業績がある科学者」です。任命しない場合は、この基準に照らして適格でないことが理由になります。これは総理大臣といえども一人で判断できません。それぞれの専門家が集まり、業績を評価して判断しなければならず、それを日本学術会議が行っています。法律にある選考基準と違う基準が適用され、任命が拒否されたのなら、法律違反になりますと述べました。
さらに、2016年の補充人事案に官邸から難色が示され、補充を断念せざるを得なかったことも述べ、また17年の人事では改選数より多い推薦名簿を事前に官邸側に示し、説明していた事実も明らかにしました。
第2部、政府関係省庁との野党合同ヒアリングに小澤氏も参加しました。
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政府による学術会議任命拒否問題で、野党が開催した「野党合同ヒアリング」を立憲民主党が動画を配信しました。
とても参考になりますので載せました。
10月9日・第3回
10月6日・第2回
10月2日・第1回