JAL解雇争議を学ぶ「院内勉強会」開催。党派を超え議員が参加

2020年09月27日

活動日誌

 

遅くなりました。報告です。24日、JAL不当解雇撤回原告団による「JAL解雇争議を学ぶ　院内勉強会」が開催され、党派を超えて議員が参加、日本共産党国会議員団からは、笠井亮・畑野君枝・高橋千鶴子・宮本徹の各衆院議員、山添拓参院議員と私が参加。

山口宏弥・パイロット争議団長は、「空の安全に果たすベテランの力は大きい」と述べ、ベテランを解雇した問題を指摘。内田妙子・客室乗務員争議団長は、「10年前の解雇によって、職場はコロナでも雇用不安を感じている」と述べ、争議解決の重要性を強調しました。

 

 

 

 

 

私は、「怒りを共有しよう」として、12月31日の大みそかに、路頭に迷わせる暴挙を忘れてはならない

もともと、なぜ解雇が行われたのか。赤字・破綻の責任は誰にあるのか。乱脈経営等、経営側の失敗が原因。人員削減・解雇された労働者に何の落ち度もない、犠牲者です。

ドラマ「半沢直樹」でもJAL債権問題、銀行の債権放棄を主テーマに、リストラ問題なども描かれていた。安全第一に懸命に働く労働者に、経営破綻に何らかの責任があるなどは、一切出てこない。理不尽にも仕事を奪われる犠牲者の姿しかなかった。この争議を解決するのは、経営陣の責任以外何ものでもない。

 

次に「道理は我にあり、理不尽は許されない」として、不当解雇撤回裁判は争議団側が敗訴したものの、不当労働行為だと最高裁で断定された違法行為のもとで整理解雇が強行された。

整理解雇の過程で、会社側が、労働組合の活動に対し、「争議権を確立すれば出資しない」と脅す不当な介入を行った。こんな理不尽は許されるものではない。

違法行為を犯した経営陣に解決する責任があるのは当然のこと。

 

 

さらに、「求められる人道的解決」として。求められる人道的解決。会社は「解雇問題の解決」発言に責任を持て。整理解雇について、当時会長だった稲盛和夫氏は、「経営上160人を残すことは経営上不可能ではなかった」、「将来何らかの形でお返ししたい」と語っていた。

ILO 勧告を受け、JAL経営トップが「解雇問題を早期に解決したい」と発言している。経営陣自らの発言、約束を守る責任、道義を果たすべきは言うまでもないこと。いかに早期にその責任を果たすかだ。

最後に「公的資金投入は、争議の人道的解決と雇用を守る責任を果たしてこそ」と述べました。

コロナ禍の経済的影響で、大企業への支援は、雇用と下請け・関連企業への社会的責任を果たすことを目的にするべき。これまでのように、大企業への支援＝公的資金投入と引き換えに、労働者のリストラ＝雇用破壊を条件とするようなことは、絶対にやってはならない。

JALは10年前、3500億円の公的支援を受けたと同時に、165人の整理解雇を実施した。雇用を守ると言っても信用できない、との不安がある。その意味でも、争議の解決は、こうした不安を払しょくすることにもつながる。