統幕監部の内部文書はきわめて重大。集中審議と証人喚問を要求する

2015年08月17日

11日の参院安保特で、日本共産党小池晃参院議員が明らかにした自衛隊統幕監部の内部資料「『日米防衛協力のための指針』(ガイドライン)及び平和安全法制関連法案について」はきわめて重大な内容をはらんだ文書です。

 

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この文書の総論部分では、「ガイドラインの記載内容については、既存の現行法で実施可能なものと、平和安全法制関連法案の成立を待つ必要があるものがあり、ガイドラインの中では、これらが区別されることなく記載されています」とあります。
要するに、ガイドラインが上位にあって、その実効性確保のために安保法案(戦争法案)が必要であると述べていることが極めて重要です。

また、同文書では「今後の方向性」として、「強化された同盟内の調整」の項目で、「平時から利用可能な常設の同盟調整メカニズム」とともに「軍軍間の調整所(を設置)」とあります。自らを「軍」と位置付けていること自体が大問題ですが、「日米共同司令部」を設置するということ。日米共同の司令部、日米共同の作戦計画の下に自衛隊が置かれ行動することになります。これは、ガイドラインにも書かれていないことです。

 

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日程表には、8月に安保法制が「成立」し、来年2月に「施行」されると書かれているではありませんか。まさに「軍部の独走」としか言いようがありません。

中谷防衛相は「同じ表題の資料が存在する」と認めました。

私たちは、参院安保特別委員会で、この問題に関する集中審議を要求します。

法案成立前から自衛隊の内部でこうした検討がなされていることを首相や防衛相が知っていたのか、それとも知らなかったのか、ただす必要があります。
いずれにしても国会無視の大問題です。

あわせて、河野勝俊・統合幕僚長の証人喚問を要求するものです。