野国連開催。予備費支出、15日予算委理事懇で説明。／／コロナ対策で党国会議員団、厚労・文科省に緊急申し入れ
2020年09月12日
報告です。11日、国会内で野国連（野党国対委員長会談・連絡会）を開催。
安住淳・立国社国対委員長が、与野党国対筆頭間協議の報告。
政府が新型コロナ対策で、軽症・無症状者の療養先として借り上げたホテルへの支援、発展途上国への援助などを中心に予備費1兆6千億円程度の支出を閣議で決定し、15日の衆参予算員会理事懇談会で説明・聴取を行いたいとありました。
私は、次の首班指名予定の前日の閣議で駆け込み的に決定するのはおかしい。予算委員会理事会での説明・聴取だけでなく、現局面におけるのコロナ対策の進行と問題点、強化方向、とりわけ医療機関への抜本的援助などキチンと国会を開いて議論すべきだと主張しました。
なお、衆院議院運営委員会で、与党から臨時国会を16日から18日まで開きたいの報告があったこと、野党は新しい総理の下で所信表明・質疑、予算委員会開催をと主張したことが報告されました。
＊＊＊＊＊＊＊
11日、日本共産党国会議員団は、コロナ対策で、緊急に厚労省、文科省に申し入れ。
厚生労働省に申し入れた文書は以下の通りです。
申し入れには、田村智子政策委員長（参院議員）、倉林明子副委員長（参院厚労委員）、宮本徹（衆院厚労委員）と笠井亮の両衆院議員が行いました。
橋本岳副大臣が応対。（写真は田村副委員長のFacebookより）
２０２０年９月１１日
厚生労働大臣 加藤勝信 殿
日本共産党国会議員団
コロナ禍から雇用と暮らしを守るための緊急申し入れ
新型コロナウィルスの感染拡大および緊急事態宣言のもとでの急激な経済活動の縮小によって、今年4～6月期の国内総生産は年率換算で実質マイナス28.1％という戦後最悪の落ち込みとなりました。いま雇用を守り、暮らしを支える施策を強化することが緊急に求められます。
国内経済の悪化を食い止め持続可能な経済とするためには、解雇・雇い止めを最大限回避し、生活を維持しうる収入を全ての国民に保障することが求められます。ところが政府は、雇用調整助成金の特例措置について来年1月以降は特例措置の縮小を示唆しています。また、休業支援給付金は4～6月分は9月末を締め切りとしていますが、申請22.6万件、支給決定10･9万件（9月8日現在）にとどまり、予算額5400億円に対して約1.4％しか支給されていません。一方で、住居確保給付金の申請が4～7月で約5万件、前年同時期の90倍となるなど、生活の窮状は極めて深刻です。
新型コロナ対策として策定した諸制度を必要とする人たち全てに行き渡らせ、感染終息まで持続することこそ、経済を立て直すうえで不可欠です。この立場から以下、緊急の事項にしぼって申し入れます。
記
１．解雇・雇い止めを未然に防ぐよう全力で取り組むこと。違法・脱法の退職勧奨、家族的責任等を無視した広域配転、労働者への人権侵害を厳しく取り締まること。派遣労働者の雇用の維持のため、派遣先企業での契約継続、派遣先が未定の登録型派遣については派遣会社との雇用契約とするなど、事業者を厳しく指導監督すること。また非正規雇用の労働者を含め、休業手当が確実に支給されるよう指導監督を強めること。
２．雇用調整助成金について助成率10分の10の対象を中堅企業等に拡大すること。また特例措置は縮小せず、来年1月以降も延長し継続すること。
３．休業支援給付金の4～6月分の申請期限を延長し、周知徹底・申請相談・事業所への指導啓発を強めること。シフト制の労働者、登録型派遣の労働者などについて「休業があったとみなす」など、申請・支給ができるように更なる措置を講ずること。観光・交通・イベント・飲食関係など自粛要請の影響が大きい分野などで対象となる事業所を拡大すること。
４．求職者支援制度について、新型コロナ特例として収入要件を撤廃し、①雇用保険の受給が終了している、②雇用保険加入が短期間のため給付を受けられない、という２つの要件のいずれかを満たしていれば、直ちに訓練給付金を支給する措置をとること。支給額を20万円程度に引き上げること。
５．失業給付の基本手当日額を増額し、給付日数を延長すること。
６．人手不足が深刻な医療・介護・保育・障害者福祉などのケア労働について、公費による大幅な処遇改善を行うこと。また公務労働などでの雇用創出を行うこと。
７．個人向け緊急小口資金と総合支援資金の特例期間、住居確保給付金の支給期間（最大９ヶ月）をさらに延長すること。これらの予算を大幅に積み増し、迅速な給付がなされるようにすること。
８．生活保護制度について、厚労省がリーフレットに明記したように「生活保護の申請は国民の権利」であることを自治体・福祉事務所にあらためて周知徹底し、適切な対応がなされるようにすること。申請者や受給者の増大に対応できるようケースワーカーなどの増員を早急に図ること。
９．国民健康保険の減免措置の対象に、雑所得で確定申告しているフリーランス等も含めること。財政支援を行う傷病手当金の対象を被用者だけでなく自営業者・フリーランス等にも拡大すること。減免措置および傷病手当金について、自治体に周知徹底すること。
以 上
＊＊＊＊＊＊＊
同日、文部科学省に「学生・大学に関する」申し入れた文書は以下の通りです。
申し入れには、田村智子政策委員長（参院議員）、吉良よし子参院議員（文教科学委員）、畑野君枝衆院議員（文科科学委員）が行いました。
森晃憲大臣審議官が応対。（写真は田村副委員長のFacebookより）
２０２０年９月１１日
文部科学大臣 萩生田光一 殿
日本共産党国会議員団
大学での対面授業の実施拡大と学生生活の支援に関する緊急申し入れ
緊急事態宣言が解除された現在でも、大学では入構制限とオンライン中心の講義が続き、大学での学びと交流を求める学生の要求は切実です。とくに、新入生は「受験以来、1回も大学入っていない」などと、対面授業を強く望んでいます。同時に、学生や教職員は、感染への不安を抱いており、感染症対策の徹底が不可欠です。
ところが文部科学省は、感染対策を講じた上で対面授業を実施するよう大学に求めていますが、実施拡大を促すだけで、肝心の感染症対策への財政措置はほとんどありません。
また、学生の生活困窮も極めて深刻で、大学での学びをあきらめる事態が広がっています。学生支援緊急給付金は要件が厳しく、ほとんどの学生が「何も受給していない」（大学生協連調査）状況です。ただちに、学生の生活にたいする支援を強化すべきです。
以下、申し入れます。
記
１、対面授業をはじめ大学での学びと交流を安全に実施できるよう、国の責任で新型コロナ感染症対策を徹底すること
①PCR等検査の実施をはじめ定期的な消毒の実施、換気設備の設置など大学の感染症対策に対し、国公私を問わず全ての大学等に国が財政支援をすること。
②専門家の意見と大学の実情をふまえ、対面授業の実施拡大にふさわしい新たなガイドラインを作成すること。
③通信環境の整備などオンライン授業への財政支援を拡充すること。
２、学生への経済支援を抜本的に拡充すること
①学生支援緊急給付金の要件を緩和して規模を拡大し、継続的に実施すること。
②家賃支援、休学や卒業延期した学生の学費補助など個別支援を実施すること。
③国の責任で授業料の一律半額免除をただちに実施すること。
以 上
＊＊＊＊＊＊＊
同じく、文部科学省に「文化・芸術に関する」申し入れた文書は以下の通りです。
申し入れは、田村さん、吉良さん、畑野さんが行いました。。
今井譲文化庁次官が応対。（写真は吉良議員のFacebookより）
２０２０年９月１１日
文部科学大臣 萩生田光一 殿
日本共産党国会議員団
新型コロナ危機から文化・芸術をまもるための緊急申し入れ
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、芸術・文化の活動は２月末から公演やイベントなどが「自粛」を余儀なくされ、その間の損失は来年1月までの1年間で6900億円（ぴあ総研の推計・5月末時点）にも及ぶものの、損失補填は一切されていません。
現在、イベントなどは感染防止対策として客席が50％以下に制限され、芸術団体、劇場、ホール、ライブハウスや映画館などは、営業、興業を行っても赤字が続いています。
コロナ禍で苦境にあり、存続の危機にある文化・芸術への支援を今こそ、抜本的に強化することを求め、以下、申し入れます。
記
１、「文化芸術復興基金」の創設
文化芸術関係者は、政府の要請で「自粛」したのだから補償を行うのは当然だと求めています。超党派の文化芸術振興議連も「経済的損失の補填・支援」が必要だと政府に要請しています。
「自粛」要請から半年以上過ぎても、文化庁の助成金、経産省、厚労省の給付金などの施策に要件・条件が当てはまらず、何の手当てもされない芸術家やジャンルが残されています。民間の寄付まかせではない、数千億円規模の国費を投入した「文化芸術復興基金」を創設し、損失の補填・支援を実施すること。
２、「文化芸術活動の継続支援事業」の抜本的改善
「文化芸術活動の継続支援事業」は、手続きが煩雑で難しく、第２次募集の段階で、申請は22250件、採択は4981件にとどまっています（9月4日現在）。
①実施期間を9月末で終了とせず延長すること、②申請から採択、清算など事務処理のスピードを向上させること、③申請要件を緩和するなど制度内容を抜本的に見直し、簡易な手続きにすること。
３、公演やライブなどのイベント開催制限の見直しと支援
イベントなどで客席数を50％以下に制限する措置については、専門家や関係者と協議し、科学的検証の結果をふまえた見直しをはかること。
公演やライブなどの入場制限に伴い生じる赤字については国が補償すること。また、補助を行っている自治体に国が助成するとともに、固定資産税の減免など民間の文化施設を支援すること。
芸術家や芸術団体は、公演を行う場合、鑑賞団体や劇場・ホールからPCR検査を求められ、自費で行っています。実演家とスタッフら関係者が廉価で定期的、計画的にPCR検査等を受けられる体制を構築し拡充すること。
以上