定例会見。菅官房長官「総理になったら国会出席限定すべき」発言を批判
2020年09月10日
9日、国会内で定例記者会見を行いました。この日は、野国連（野党国対委員長連絡会）は開催されませんでした。したがって、私からの報告は、特になかったので、記者団からの質問に答えました。
自民党の総裁選に立候補した菅義偉官房長官が、「自分自身が首相に就任した場合、国会出席は大事なところに限定すべきだ。総理の国会出席を制限すべきだ」と述べたことについて、問われました。
私は、「安倍総理は、普段から大事なところに出てこない、臨時国会の召集にも応じない、憲法で決められたことさえ応じなかった。それを（官房長官として）支えていた方が、何をかいわんやだ」と厳しく批判。
その上で、「国会への総理出席が多い」と述べた点にも言及しました。
20年前の「国会改革」（1999年の国会審議活性化法）で、総理の本会議や予算委員会への出席が半減した。それをさらに限定しようとする菅氏の発言は、憲法が定める総理や閣僚の国会出席・答弁業務を踏みにじるもので、民主主義の土台、国会の監視機能をないがしろにする態度に他ならないと批判しました。
あらためて、総裁選で問われているのは、安倍政治・自公政治をどう見るかだ。立候補した3人は、そろって継承すると言っている。
安倍自公政権の7年8カ月が問われなければならない、どう評価するかという場合、国民にとってどういう政治だったのかと問わねばならない。その視点が抜けている。
安倍総理の辞任は、内政・外交、コロナ対策を含めて行き詰まった結果だ。行き詰まった内容を、さらに継承するというのだからこれまた何をかいわんやだ。
新党合流・野党会派についても問われました。
安保法制=戦争法を、強行採決した2015年9月19日以来、私たちは、戦争法廃止の野党連合政権を提唱し、野党の共同を追求してきた。
今日の段階は、その過程の中にある。共闘の前進、野党連合政権に直結する論戦、共同が発展することを期待している。