京都府議団・市議団、コロナ禍の下、暮らしを支える緊急要望を提出
2020年08月18日
17日、日本共産党京都府会議員団と京都市会議員団は、新型コロナウイルス感染症対策に関する『緊急要望』を、厚生労働省、経済産業省、国土交通省の三大臣に対し、行いました。
府会議員団からは原田完・団長、市会議員団からは井坂博文・団長が出席し、国会議員団から井上哲士・倉林明子の両参院議員、清水忠史衆院議員と私が同席しました。
厚労省では、自見はなこ大臣政務官が対応（写真下）。
国交省では、御法川信英副大臣が対応（写真下）。
経産省では、梶山弘志大臣が対応（写真下）。
倉林さんは、「いまあえいでいて明日どうしようた考えている事業者に希望を。そのためには雇用調整助成金の特例を延長するというメッセージを速く発する必要がある」と強調。
清水氏は、「『あきらめ廃業、息切れ倒産』という事態が起きている。支援するから頑張ってくれというのが政治の役割ではないのか」と述べました。
井上氏は、「一度きりの支援ではもう持たないとの悲痛な声が上がっている。雇用を守ることが、経済の落ち込みを防ぐ手立てでもある」と指摘。私は、138台所有する京都の観光バスの大手が「4月5日から6月20日までバスの稼動がゼロ。春の修学旅行が延期になっていたが、秋もキャンセルが相次ぎやっていけない」と訴えている。「祇園祭の中止、五山の送り火も縮小という中で、京都に来られた方々に商いする慣行もできなくなり京都の経済全体に大きな打撃を与えている」と実態を報告。
原田氏は、西陣、友禅、丹後ちりめんの伝統産業がにっちもさっちもいかなくなっている。その下で雇用を守ることが困難になっていると現状を報告。
井坂氏は、京都の場合、伝統産業とベンチャー、観光がおおきな比重を占める。非正規雇用の現場で首切りが進行している状況を述べました。
梶山経済産業大臣は「観光業など、雇用の厳しさをあらためてお聞きかせいただき参考になりました。雇用調整助成金の特例措置の延長についての要望は多方面から寄せられています。官邸・厚労省とも議論している。しっかり検討していきたい」と応じました。
御法川副大臣は「観光と言えば京都。具体的お話をお聞きできたので関係省庁とも連携し対応したい」、自見政務官は、「感染症対策と雇用の維持は二本柱。現場が安心できるメッセージが大切と考えます」と述べました。
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2020年8月17日
厚生労働大臣 加藤 勝信 殿
経済産業大臣 梶山 弘志 殿
国土交通大臣 赤羽 一嘉 殿
新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望
衆議院議員 穀田 恵二
衆議院議員 清水 忠史
参議院議員 井上 哲士
参議院議員 倉林 明子
日本共産党京都府会議員団 団長 原田 完
日本共産党京都市会議員団 団長 井坂 博文
新型コロナウイルス感染症は日々拡大し、止まる所を知らない。とりわけ今日まで政府の緊急対応措置も活用し、必死の思いで何とか雇用を維持してきた事業者にとって、その措置が継続されなければ、突然の解雇や休業強要など深刻な「雇用破壊」が拡大することは想像に難しくない。措置の終了を機に失業者と休業者が激増し、生活できない状態に陥ることは絶対にあってはならない。
製造業を中心とした派遣切りが社会問題となったリーマンショック時と違い、いま被害を受けている業種は、製造業はもとより、飲食業、宿泊業、観光バス・タクシー業、イベント関連業など全般的な広がりを持っている。
とくに、京都は、観光関連産業、伝統・地場産業や地域に密着した商店街など、中小零細産業が経済の大部分を構成しており、大学と学生のまちでもある。感染「第二波」による、京都経済と暮らし、雇用への影響は計り知れない。
よって、政府におかれましては、下記の緊急対策を速やかに講じられるよう強く要望する。
記
一、雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金などの緊急対応措置について、9月以降も延長すること。
一、持続化給付金、特別て医学給付金、学生緊急給付金については、一度きりの支給とせず、緊急に再度給付するとともに、給付対象を拡大すること。
一、諸外国の例に学び、緊急に消費税を5％に引き下げること。
以上