京都市下京区、南区で、府・市会議員の皆さんと街頭宣伝

2020年08月10日

8日午後、京都市下京区では西脇いく子京都府会議員、かまの敏徳京都市会議員、南区では山内よし子府会議員、井上けんじ・森田ゆみ子の両市会議員とそろって街頭から訴えました。

その前に、ときどきお邪魔する、おうどん屋さんで、名物のすじカレーうどんをいただき、お店に私の大判ポスターを貼らしていただきました。

 

 

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街頭演説での私の訴え(大要)は次の通りです。

 

 

みなさん。今年は被爆75年です。6日は広島で平和式典が開催されました。焦点である核兵器禁止条約は、発効まであと7ヵ国に迫りました。しかし、安倍総理は、被爆者と松井一実・広島市長の「唯一の戦争被爆国である日本が批准し、先頭に立つべき」という声にまったく応えませんでした。

もう一つ応えなかったことがあります。あの有名な井伏鱒二さんの「黒い雨」という小説。そこには被爆地では黒い雨がずっと降り続いていたと描かれており、私たちもそうことがあったんだなと学生時代に初めて知りました。この問題で、地域を限定しているのはおかしいんじゃないかと裁判が行われ、広島地裁は地域をもっと広く見る必要があるとして84人全員を被爆者と認めた。また、それだけでなく、「内部被ばく」も認める画期的な判断を行った。被爆者は当然、「控訴すべきでない」と主張しているわけですが、これに対して、安倍総理は平然として、いっさい言及しない。世界と日本、多くの被爆者が注目している核と被爆の問題について、日本政府の態度がいかに反国民的であり、反人道的であり、反国際的であるかということを、これほど証明した事実はないのではないでしょうか。

核兵器禁止条約批准と被爆者の救済、この問題ひとつをとってみても今の政治はすぐに変える必要があるのではないでしょうか。

 

 

二つ目には、コロナ対策の問題です。東京都医師会の尾崎会長は、「コロナに夏休みはない」とおっしゃている。「そういう時に国会が休んでいてもいいのか」とおっしゃった。その通りだと思います。

日本共産党をはじめ野党は、もともと「国会を閉じるべきでない」と主張した。また、閉じてからは、「臨時国会を開け」と言った。しかもその臨時国会の開催要求は、憲法53条に基づいている。議員の4分の1の要求があれば国会を開かねければならないと憲法には書いてある。つまり、与党が決めることでなく、内閣は開催する義務がある。それを「与党と相談してから」とか、与党は「政府と相談してから」とか、ここにも憲法の何たるかも理解しない情けない姿勢が垣間見える。

いまコロナの下で国民が困窮にあえいでいる、営業がどうなるか、暮らしがどうなるか、感染症対策はどうなるか、固唾をのんで毎日暮らしているときに、閉会後の6月18日に記者会見しただけ。今度は広島で、先に述べたような記者会見を行っただけ。国会から逃げ、国民から逃げ、被爆者から逃げる。さっぱり国民の前に姿を現さない。こんなリーダーがあるでしょうか。国民が困っているときにどこかに引っ込んでいる、そんな首相はそのまま政界から引っ込んでいただいたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。

 

 

いま、これほど国民は怒っている。同時に、いま、みんなが「こういう政治でいいのか」「こうした社会でいいのか」と考え始めているところに新しい特徴があります。

みなさん、保健所は1990年代には全国で850カ所あった。これが現在は472に減っている。京都市は11行政区に保健所があたったものが、いまは1つだけしかない。大阪だってそうです。京都府内では、例えば亀岡から京丹波、南丹の広大な地域で、保健所は園部町の1ヵ所だけなんです。これでどうして国民の命と安全が守れるのか。

効率第一主義で減らし続けてきた。ここに問題があります。公衆衛生と病院がこれほど脆弱だったというのが、いま、あからさまになった。この効率第一主義、地方自治体が病院に支援するのは無駄、儲けさえすればいい、そして全部「自己責任」でやれという新自由主義の考えがはびこっているのが、いまの日本の政治ではないでしょうか。この政治を変えることを、いま、このコロナ危機の中で、みんなが真剣に考え始めている。

私たち日本共産党は、なによりも感染症対策、PCR検査を徹底して行うことを求めています。先ほど紹介した東京医師会会長の尾崎さんは、東京で1400カ所のPCR検査ができるようにしたいとおっしゃっている。いまは、たった40ヵ所しかない。東京の人口は1400万人ですから、1万人に1カ所は必要だと提起している。世田谷区長は、「誰でも、いつでも、何度でもPCR検査を受けていただく」と、これを始めている。これが当たり前の政治の姿だと私どもは思っています。

同時に、暮らしを支えること、働く場では雇用調整助成金の延長と拡充で「首切り」は絶対に許さない、そして営業を助ける必要がある。補償があってこそ、防疫・検疫体制を強化し、きちんととることができる。ところが、「補償なくして自粛なし」というこの哲学が、いまの政府にはないところに、政治の大問題があります。首切りを許すな、みなさんの営業と暮らしを守り抜く、こういう立場で日本共産党は頑張りぬきます。

 

 

みなさん。政治を変えるというのは、コロナ危機の問題だけではありません。安倍さんの政治の私物化、これを変える必要があります。検察庁さえも自分の支配下に置く、憲法を変えようとする、公文書は破棄、改ざん、隠ぺいする、こうしたやりたい放題の安倍政権の悪政に対して、きっぱりとノーの審判を下そうではありませんか。

秋にも解散があるかもしれないということも言われているそうです。それなら迎え撃って、一票一票で政治を変えようではありませんか。比例代表は日本共産党と書いて投票してください。京都一区では、私、こくた惠二にご支持をいただき、京都から政治を変えようではありませんか。

日本共産党は、みなさんとご一緒に政治を変える党です。「市民と野党の共同」という方針をブレずにいっかんして貫く党です。そして日本共産党は、日本の政治のゆがみの根本、「アメリカ言いなり」「財界優先」という政治の根本をただすことのできる党です。

京丹後市では米軍の軍人と軍属の感染が広がっている。感染経路がなぜ明らかにならないのか、問題になっています。この問題では、沖縄県の問題としてテレビ放送もありましたが、羽田とか、成田に米軍が来ているんじゃない。シアトルから横田基地にチャーター機で来て、横田から三沢、横田から嘉手納、横田から岩国に移動している。これが野放しにされている。表玄関はたしかに閉じているが、裏口も、横の扉も開いたまま。「これで、国民の安全と命が守れるのか」と、5月13日の衆院外務委員会で警告を発し厳しく追及したのが、日本共産党の私、こくた惠二であります。

財界にも、米軍にも、ズバリものが言える党、日本共産党を伸ばしてこそ、国民の命と暮らしが守れるんじゃないでしょうか。比例では日本共産党と改めてお願いし、京都一区では、こくた惠二をお願いして、私の訴えとさせていただきます。