滋賀県委員会｢国会報告・要求懇談会｣で報告
2020年07月7日
報告です。3日夜、日本共産党滋賀県委員会主催の「国会報告・要求懇談会」に駆けつけました。
会合では、まず、石黒良治滋賀県委員長が主催者を代表して挨拶。
続いて、大津市、湖南、湖東、湖北の市町の取り組みと国政への要望を各地域を代表した各議員が報告しました。
その内容は、コロナ禍のなかでの医療・介護や病院経営の現場の切実な実情とともに、公立病院の統廃合計画など感染症対策に逆行する事態が進行していること、学校現場では子どもたちの心のケアが切実に求められていること、バイトがなくビザ切れで母国にも帰れない留学生への対応、持続化給付金や雇用調整助成金の改善要望、地方財政支援の抜本強化などなど、多岐にわたるもので、滋賀県域の地域的要望もあわせて提出されました。
また、滋賀県労連、滋賀県医労連、新婦人滋賀県本部の代表者からも発言と要望が出されました。
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これらの報告と要望をうけて、私は、まず「みなさん、必死な思いで頑張っておられるが、こうしたときだからこそ、各自治体の独自性が問われる。日野町（残念ながら町長選挙で藤沢民主町政が敗れました）などで優れた施策が実現しているが、『それは民主町政だからできること』ということで済ませずに、『日野でできて、なぜうちの市町ではできないのか』と問題を鋭く提起し、実現させる運動が求められている」と指摘。「いまほど、問題が具体的で、顕在化しているときはない。切実な要求と要望を実現する上で、何が詰まっているのか、よりいっそう具体的に煮詰め、政府交渉も大いにやって、実現させる運動をともに取り組みましょう｣と呼びかけました。
その上で、｢自粛｣という名目で、一般質問を見送ったり、議員定数を削減する動きなどは、｢住民自治と民主主義を破壊するものとして、断固としてたたかうべき課題｣と指摘しました。
国会報告については、ま2020年度第二次補正の10兆円の予備費について、野党で共同して追及し、組み替え提案を行った。その内容は、「8兆5000億円については、学生支援、家賃補助、地方創生、医療対策に使う大枠を提起」したことをあらためて紹介。「一つひとつの分野での国民運動なしに自動的に実現するものではない」と、いっそうの国民的運動を巻き起こそうと提案しました。
また、「コロナ後の社会はどうあるべきかについて、大いに国民的議論を巻き起こすとき」として、とくに｢おおもとにある新自由主義ともうけ第一主義の弊害｣について、「先ほどのみなさんからの要望に示されたように、第2波が来たときの医療体制は崩壊するではないかなどの現実、実態をしめして議論し、共同すること」の重要性を指摘。また、「子どもたちに20人学級をプレゼントすることをはじめ、教育のあり方」について、保守層など立場の違う方々も交えた議論と交流、一大運動を巻き起こす必要を訴えました。
さらに、｢通常国会の最大の特徴は、国民の声で政治が動くことが実証されたこと｣として、コロナ対策で野党共同の積極提案が次々と実ったこと、検察庁法改正案を廃案にさせた国民的運動と民主主義の底力、5国会連続で自民党の憲法改正案を憲法審査会に提示させなかったこと、イージスアショアの配備計画を断念に追い込んだことなどを紹介。「国民の声、市民と野党の共同で安倍政権を追い詰めている｣と強調しました。
今後とも、出された要望を基礎に、国民世論をつくり、政府交渉など大胆に行って行こうと結びました。