記者会見。記者団の「衆・参の集中審議」「宮城県の選挙結果」「刑事訴訟法」等の質問に答える
2015年08月5日
5日、定例記者会見を行いました。
記者からは「集中審議が衆・参で行われる予定だが、どのように臨まれるのか」「安保法制（戦争法案）の危険性について」、さらに「刑事訴訟法改正」「仙台市会議員選挙の結果」等の質問が出されました。
私は、「集中審議は、衆議院は７日、参議院は１０日にある」「戦争法案をはじめ、ＴＰＰ、歴史認識、原発再稼働、沖縄辺野古新基地問題などいろんな分野で、安倍政権を世論と運動を背景に、追いつめていきたい」と語りました。
質問者は、「第一委員室の男」と称された、笠井亮衆院議員ですと報告しました。
仙台市議選の結果について、「安保法案 一票を動かす」の地元紙の見出しを示しながら、「国会審議の結果が大きく反映しているとしている」と述べ、改めて被災3県で続くいっせい選挙での日本共産党の役割・値打ちを語り、必勝・躍進の構えで臨むと強調しました。
また、刑事訴訟法問題ついて、次のように語りました。刑事司法改革の契機は、郵政不正事件（いわゆる村木事件）、足利事件など相次いで明らかになった冤罪事件であり、こうした誤判・冤罪を根絶することが目的だった。ところが、刑事訴訟法、盗聴法など、整合性のない６つの法律案を一括して提出し、日本の刑事司法制度を大改悪するもの。取り調べの全面可視化に背を向け、盗聴法は対象と方法、要件を緩和するもの。冤罪の新たな温床となりかねない司法取引制度など到底認めることのできないもの、と厳しく批判。
自公と民主、維新の修正案についても「本質は何ら変わっていない」と指摘し、「私たちは反対だ」と述べました。
最後に、沖縄辺野古新基地建設の工事が一カ月間中断されることについて、「世論と運動」「オール沖縄と全国の連帯」が追いつめている結果であること、いっそう新基地建設反対・普天間基地の無条件撤去の運動を強めていく必要がある。政府は基地建設をいよいよ断念すべきだと強調しました。