「ＦＲＥＥ京都」（高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥ京都）と懇談
2020年06月7日
6日、日本共産党京都府委員会の事務所で、「ＦＲＥＥ京都」の学生の皆さんと懇談しました。京都府会から成宮真理子・西山頌秀の両府会議員、京都市会から加藤あい・山根智史・平井良人の各市会議員も出席しました。
「ＦＲＥＥ京都」の学生の皆さん、懇談出席ありがとうございました。貴重なご意見の数々、とても参考になり今後の国会での取り組みに生かしていきたいと思います。
冒頭、京都ＦＲＥＥの皆さんから、コロナ禍の中で回収した500人弱の学生実態のアンケート調査の報告があり、 24・7％の学生が「退学または休学を検討している」こと、また、学生支援緊急給付金制度についても、69・8％の学生が「納得していない」と回答しており、「なぜその条件になるのか分からないし、（多くの学生が制度から排除される）理由も根拠もあいまいで、対象学生が少なすぎる」など、多くの批判と不満の声が寄せられたことが紹介され、4点の改善要求を整理した「第二次補正予算案へのＦＲＥＥ京都による声明」の説明がありました。
また、京都選出の自民、立憲、国民の国会議員とＦＲＥＥ京都との懇談の様子も紹介されました。
京都の府議会、市議会における学生支援の予算要求と取り組み、各会派の反応、予定される６月議会へ向けてなどについて、府会・市会の議員から報告と意見交換が活発におこなわれました。
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ＦＲＥＥ京都からの説明を受け、私は、まず、説明文書にあった2012年年の予算委員会で玄葉光一郎外務大臣が「高等教育の漸進（ぜんしん）的な無償化」を答弁した内容に触れ、「この問題を一貫して追及してきたのは、わが党の宮本岳志前衆議院議員」であり宮本氏への答弁であったこと紹介。「4点の改善要求は、よく承知しており、いま野党全体の共通認識として、その実現に努力している」と応じました。
また、「ある議員がＦＲＥＥ京都の皆さんに『10兆円の予備費を使えばよい』と答えたようですが、憲法は戦前の反省に立って第83条で、国の財政は『国会の議決にもとづく』としている。10兆円もの予備費はこれを侵すもので、財政民主主義に反する。実際、本予算と第一次補正の予備費合計466億円は何に使われたか。国会にも誰にも相談なしに、あのアベノマスクに使われた。安倍政権に10兆円を白紙委任することほど危険なことはない」「必要な予算を明らかにして第3次補正を組むこと、使い道をはっきりさせて国会審議のもと予算化すべき」と指摘しました。
さらに、「地方の国立大学や私学も含めて各大学にはそれほどの財政的余力があるわけではなく、学生への支援を大学任せにするわけにはいかない。大学生協連の調査では、学生への月平均の仕送り額は約7万円。大半がアルバイトに依存せざるを得ないし、その多くが飲食業で働いている。この飲食業が自粛要請によって、いちばん打撃を受け、バイト先がなくなっている」として、共産党が6月4日に発表した「感染抑止と経済・社会活動の再開を一体に進めるための提言」を紹介。
「提言」の中で、「学生の1割にしか届かない支援を改め、学費半減などの経済的支援を抜本的に強化する」としていることに触れ、「ＦＲＥＥ京都の皆さんが学生のおかれている状態に心を寄せ、新しい社会的連帯の活動を行っていることは、ポスト・コロナの社会の在り方にもかかわる。英国首相でさえ『社会は存在する』と新自由主義を批判した。私たちは、医療への支援、中小企業への支援と併せ、教育分野への支援を思い切って強化すべきと考えている。それは学生支援とケアが求められている子どもへの支援。学習の遅れを取り戻すというだけでなく、ケアが必要な子どものためにも、今こそ30人以下学級に踏み切るべき。教員があと10万人が必要だが、こうしたところにまず予算をつけるべき」と強調しました。
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懇談では、「予備費10兆円の問題で、野党間の議論と対応は」「他の懇談で『学生バイトへの補填と言われるが、まず経済を回すことが大事。経済が回れば学生バイトもできるようになる』などと言われたが、どう考えればよいか」などの質問が出され、深い議論でき、認識を共有することができました。
最後に、私からは「学生のみなさんが声を上げ、国会議員、府・市会に学生実態を伝える活動をされていることの意味は非常に大きい。そのことによって確実に政治は動いている。今後とも、学生支援緊急給付金の改善、学費半額へ、あきらめずに引き続き力を合わせて頑張りましょう」と結びました。