「10兆円の予備費は憲法の財政民主主義に反する」野国連で一致//定例会見で表明

2020年06月4日

3日、定例の記者会見を行いました。最初に野国連(野党国会対策委員長連絡会)での議論と確認事項を報告。

 

 

私は「政府の第二次補正予算案(31・8兆円)、その三分の一にあたる10兆円の予備費は、憲法83条の『国の財政は、国会の議決に基づいて行う』規定を逸脱し財政民主主義に反する重大問題だ」と述べ、「国会が税金の使途をチェックせずに政府に白紙委任をすることは、国会の自殺行為であり、与野党を問わず立法府の役割が厳しく問われる問題だ」と強調しました。

その上で、「第一次補正予算で既に1・5兆円計上しており、新たな予備費は必要ない」「ましてや10兆円をコロナ対策の名目で安倍内閣が自由勝手に使えるというやり方は許せない」と指摘しました。

 

 

その他、メディアの記者団からの、予算委員会での集中審議を求めること、東京都知事選挙で立憲民主党が「宇都宮健児さんの支援の方向」と報道についての質問に答えました。

 

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立国社の安住淳・国会対策委員長は、3日開催されている、経済産業委員会・内閣委員会・国土交通委員会での黒川弘務前東京高検検事長の定年延長問題、持続化給付金の電通への不透明な業務委託問題、GoToキャンペーンの3200億円事務費の追及は重要な意味を強調し、これらの問題の予算委員会における集中審議を求めることを一致確認したことを述べました。
第二次補正予算の10兆円の予備費について「国会の審議を行わずというやり方で憲法の財政民主主義に反する」「安倍政権の好きに予算を使わせろと言っているに等しい。認められない。大幅減額を要求する」と表明しました。