22日、外務委員会質疑その① 「新型コロナ・在日米軍基地での検疫問題」

2020年05月24日

報告です。22日に開かれた外務委員会で、私は「新型コロナに関する在日米軍基地での検疫問題」、「新型コロナ感染拡大による国産牛肉への影響」、「フグ食の安全と処理者の資格取得問題」について、質問しました。3回にわけて報告します。1回目は、「在日米軍基地での検疫問題」です。

新型コロナに関する米軍基地での検疫問題は、13日の質疑に続くもので、防衛省の渡辺孝一政務官が米軍基地での検疫の実態について「報告を受けていない」「検疫に関しては厚労省に聞いてほしい」などと答弁したため、厚労省に対して、実態を質しました。

私は、青森県の三沢基地を管轄する仙台検疫所と八戸出張所、山口県の岩国基地を管轄する広島検疫所の徳島下松・岩国出張所が保存していた「日米地域協定に基づく米軍側の検疫実施状況」と題する文書（内容は黒塗り）を提示。

私が、「新型コロナに関する検疫実績も把握しているのか」と質すと、橋本岳厚労副大臣（写真下）は、「新型コロナに関わらず米軍側からの通報は受けている」と事実上認めました。
さらに私は、検疫所によって文書が保存対象になっていないことを追及しました。

各検疫所が定める「標準文書保存期間基準」をみると、横田基地を管轄する東京検疫所と嘉手納基地を管轄する那覇検疫所が、文書の保存対象になっていないこと示しました。
これに対して橋本副大臣は、「それぞれの検疫所で判断されるもの」と答弁するではありませんか。

私は5月13日の質疑でも指摘したけれど、横田基地や嘉手納基地には、米軍が、米本土からのチャーター機などで連日のように飛来していると、入国しているにもかかわらず、東京検疫所や那覇検疫所では、米軍による検疫の実施状況を、行政文書の保存対象にすらせず、存在を隠しているということです。

その二カ所の検疫所だけが資料がないなどはあり得ないのです。これが、日本政府のやることか。日本の国民の命と安全にかかわる問題に関して、もの言わぬ態度は許されないことを指摘しました。

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質疑後、社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定の締結について承認を求める条約をはじめ5件の案件が全会一致で承認されました。