野国連開催、「補正予算の審議と集中審議はセットで」を確認／／定例会見を行いました
2020年04月23日
22日、国会内で定例の野国連（野党国対委員長連絡会）を開催。
政府・与党が提案する2020年度補正予算案の審議のあり方についてを改めて議論し、確認。
与党からの、補正予算案について29日の休日も含めて審議し、月内成立させる提案に協力することと、5月中の予算委員会の集中審議をセットで行うことを要求し、約束させることを確認しました。
国民1人10万円の給付金について、受け取るのかどうするのか、また感染症対策の休業による家賃の支払い問題について議論し、予算組み替え案や休業で家賃支払いが困難になっている飲食店などを救済するための法案について政策担当者間で早急に調整することを確認しました。
新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の期間は5月6日です。
もしさらに期間を延長する場合、政府が事前に国会に報告する規定に基づき、〝旗日″で休日ではあるが、5月6日に議院運営委員会において安倍総理による国会報告が必要だとの認識で一致。
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野国連後の共同会見で、立国社の安住淳国対委員長は、「国民に外出自粛を要請したのは総理だ。延長をするなら説明責任を果たすべきだ」と述べ、「判断の理由の説明を求めたい」と強調。
一人10万円の給付金のついて、自民党が国会議員は受け取らないと述べていることに対して、同氏は「原則各自の判断だが、国庫に戻すのではなく国会議員も受け取って、社会還元、公選法を遵守しながら、医療機関などへの寄付などに充てるようにしたい」と語りました。
私は、野国連で「単なる地域指定を拡大する『追加』ではなく、延長するのであれば、極めて重要なこと。判断の根拠、この間の感染症対策取り組み、医療体制の拡充についてなど、質すべき問題は多々ある」と述べ、「総理は出席し、説明する責任がある」と主張。
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定例会見では、野国連での確認事項を報告。また記者団の質問に答えました。
1人10万円の給付金の受け取りについて、日本共産党の考え方について質問がありました。
私は、「給付金は、新型コロナウイルス感染対策として、すべての人を対象にしている。受け取るかどうかを問題にすることは、国民の中に分断を持ち込むものだ」と強調、「すべての人が遠慮なく受け取れるようにする必要があるし、それが政治の責任だ」と述べました。
その他、緊急事態宣言から二週間経過したが、事態をどうとらまえているか、連休明けの政府の対応について、衆院静岡4区補選の取組みについてなどの質問に答えました。