野国連、緊急事態宣言受け国会対応を協議。各委員会で政府をただすため引き続き開催を求める。8・9両日は新たな事態を見極め政府の対策検討のため会議は開かないと与野党合意。//志位委員長会見

2020年04月8日

 

7日、国会内で野国連(野党国会対策委員長連絡会)を、断続的に開催。

政府の「緊急事態宣言」の発出後の国会対応について協議

緊急事態宣言を受けて、国民生活に様々な影響があるり、それらを国民の現実の困難に寄り添い、野党として国会において、政府にただす場が必要だ。国会を閉じるのではなく、各委員会は、しっかりと開催しなけれいけない。国会での審議を求めていく方針で一致

同時に、感染症対策を進める立場から、不要不急の法案審議は見合わせるべきと確認

緊急事態宣言に伴う政府の緊急経済対策についてのヒアリングを行い、各党内での対応・議論する必要があり、8・9日は本会議及び委員会は開かないことを、与党に求めることで一致しました

与野党協議の結果、8日に開会を予定していた各委員会は、調査・研究、政府与野党協議の開催にあて、10日にスライド開催することで合意しました。

 

20200407 02974 国対委員長会談

 

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志位和夫委員長の会見の要点を、以下紹介します。

現時点で、政府が感染の爆発的拡大を抑えるために、外出の自粛要請などの措置を強めることは、当然必要だ。

最大の問題は、安倍首相が、この期に及んで自粛と一体に補償を行うことを拒否していることにある。これでは感染拡大を抑えるうえでも実効性がない。この態度を根本的にあらためることを強く求める。

とくに、政府の責任において「緊急事態宣言」を発令する以上、政府が、補償措置を「感染防止対策」として、責任をもって講じることはいよいよ急務になっている。

緊急経済対策」も「自粛と一体に補償を行う」という立場がないことが最大の問題である。

困っている人々に迅速に補償・支援が行き渡るような施策を求める。

1、すべての国民への1人10万円の迅速給付

2、自粛と一体に補償の大原則のもと抜本的継続的補償

3、消費税5%への緊急減税