京都市個人タクシー組合7団体と「新型コロナ問題等」で懇談
2020年03月15日
14日、新型コロナウイルスの影響などについて、京都市の個人タクシー組合7団体と懇談し、切実な要望を聞きました。
懇談会には、京都府会議員団から原田完団長、馬場耕平府会議員、京都市会議員団から玉本なるみ、井上けんじ、山根智史の市会議員も参加しました。
私からは、一昨日発表した日本共産党「緊急経済提言」について紹介。
ＷＨＯがパンデミックというもと、国内外ともに長期の取り組みが必要になると思われるが、 国民の命と健康を守る感染拡大防止に全力をあげつつ、まずは緊急の国民生活の防衛のための思い切った経済対策、同時に、消費税の5％への引き下げをはじめとした内需・家計・中小企業応援に力を集中した抜本的な経済政策が必要とする、志位委員長名の緊急提言を自民党の森山裕国対委員長に渡し懇談したことを報告。
森山氏が、「総理に伝える。経済の影響はリーマン・ショックより大きい。2020年度予算案成立後直ちに補正予算を組むつもりだ。大規模な経済的な配分をする必要がある」と述べたことも報告。
「急な呼びかけにもかかわらず、今日の会合に参加いただきありがとうございます。主題は、新型コロナ問題が起きて以降の営業の現状や問題点を聞かせていただきたいということです。具体的に手を打つ必要がある。府、市会議員も来ているので、ぜひいろいろと教えてほしい」と述べました。
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府、市会議員団からの報告に続き、懇談では、「4月～5月の修学旅行のキャンセルが相次いでいる。早く安全宣言を出してもらい、7月には修学旅行生が戻ってほしい」「京都駅八条口の利用は8割減。このままでは立ちゆかない。ひいては、個タク組合の職員給与も払えなくなる」｢マスクが手に入らず、していないと、客が乗車してくれない｣「融資では正直返済のめどもつかず、間尺に合わない。売り上げ激減には、災害対応の見舞金と同じような『真水』で対応してほしい」などの切迫した要望とともに、八条口のタクシー乗り場の改善など京都市の公共交通政策についての具体的要望が出されました。
写真下は、自動車会館の問題やタクシー乗り場の問題について報告する山根市会議員。
