野国連で、「特別措置法」改正は断念せよ。提出なら徹底審議を、早急な採決日程は反対を表明。
2020年03月6日
5日、国会内で野党国対委員長連絡会（野国連）を開催。
新型コロナウイルス対策に関わって、政府の「新型インフルエンザ特別措置法」の改正問題について議論しました。
各党が、それぞれ意見を集約し、9日に改正法案に対する態度を持ち寄ることを確認しました。
私は、政府が特措法に基づく措置を新型コロナ対策に適用していることが参院の審議を通じて明らかになった。したがって法を改正する立法事由がなくなったわけで、法改正は断念すべきだとあらためて主張。もともとこの法案に対して、人権制限の適用の制限があいまいだとして私たちは反対してきた。
特措法を改正するというのであれば、慎重な吟味と参考人を呼ぶなどの徹底審議が必要だと考える。11日委員会、12日本会議での採決という日程は反対だと表明しました。
野国連終了後の共同ぶら下がり会見では、安住淳立国社国対委員長から、政府の新型コロナ対策の特措法改正を巡って「共産党は、反対の意見をもっているのでこくたさんから発言してもらいます」とありました。
それを受けて、私は、「政府の法改正と言う立法事由はなくなった。断念すべきだ」と述べ、「もともとこの法案には私権制限の問題で反対した。急いで法案を処理する日程感には反対だ」と発言しました。
