京都国公労組共闘会議の申し入れ。新型コロナ対策・公務サービス拡充問題などで懇談
2020年03月3日
報告です。29日、京都国政事務所において、京都国家公務員労働組合共闘会議（きょうと国公）のみなさんから、「公務・公共サービス拡充を求める請願署名」の紹介議員にとの要望を受け、懇談しました。写真下は、要望書を受け取る私。
現在、新型コロナウイルスや相次ぐ自然災害などもあり、安全・安心をめぐる国民からの行政ニーズが高まっているにもかかわらず、この国民のニーズに応える国家公務員が足りない状況にあり、長時間労働がまん延しています。そのため、国家公務員の定員上限を定める「行政機関の職員の定員を定める法律（総定員法）」や「定員合理化計画」によるリストラ政策を根本的に転換するよう申し入れがありました。
私からは、公務員新型コロナ対策について、安倍総理の突然の「学校一律休校」措置の独断とそれをめぐる子どもさん・学校関係者・保護者のみならず、中小企業、自粛を迫られた諸団体、フリーランスの方々など多くの分野に影響を与えることを中心に、野党国会対策委員長会談で与野党国対会議の開催を要求し政府に説明を求めたことを報告しました。
その上で、公務員をどんどん削減し、非常勤職員に置き換える政府の新自由主義政策が続き、「政治の要である、国民の安心を守るという点で様々な問題が起きている」と述べました。「ただし、現在、ただ公務員を削減さえすればよいという議論が克服されつつあり、野党共闘のなかでも行き過ぎたリストラは問題であり、必要な人員配置をという一致点が生まれてる」と強調しました。
きょうと国公の皆さんからは、「自民党議員を訪ねたが、これまでの公務員削減は当然という回答でなく、『必要な分野では公務員を増やしている』との回答だった。しかし、減らされていないのは内閣府とＩＲ関連の部署だけだ」という紹介がありました。
私は「どの分野にどれだけの人員が必要か、それが国民の安全・安心を守るうえで、いかに重要なものなのかという、もう一歩踏み込んだ深い研究していただき、国民的にも理解を得る努力をお互いにしましょう。野党共闘のなかでも今からより実りある議論をすることが大事」と問題提起し、実りある意見交換となりました。