7日、日本共産党志位委員長が昨日発表した「トランプ政権の無法な軍事力行使を非難し、外交的解決の道に立ち戻ることを求める」声明を、政府官房長官、外務大臣に伝達願いたいと、自民党の森山裕国対委員長に申し入れました。

森山氏は、「事態の重大性については政府に伝える」と応じました。

私は、「国連憲章と国際法に違反した暴挙という重大な事態。緊張が激化して破滅的戦争に至る危険を避ける必要がある」と強調し、「中東に対して平和の立場をもっていた日本が果たすべき役割がある。自衛隊の中東派兵は論外だ」と述べました。

そして、ただちに中東問題を国会で審議することを要請。森山氏が、17日に衆参（衆・安保委員会と参・外防委）での審議が予定されていると述べたことに対して「予定されている審議は、自衛隊の中東派兵について議論することを昨年末に決めたもの。新たな重大事態について、国会でただちに議論が必要だ」と要請。合わせて「国連事務総長も事態に懸念の意を表明している折、重大な問題として捉え、首相と各党党首の会談も含め、議論の場を設けるべきだ」と強調しました。

写真下は、申し入れ後のぶら下がり会見。会談の内容を報告し、中東への自衛隊派兵についての見解は？などの質問に答えました。