8日、外務委員会紛糾 共同会見で「資料の提示は審議の土台」と主張
2019年11月9日
8日の外務委員会は、日米貿易協定の審議となる関連資料の提出をめぐり紛糾した。
その、事情を説明するべく共同会見を開催。国民民主党の原口一博国対委員長は、資料を一切、提出しない政府・与党の姿勢を批判。
与党に、審議に必要な資料（日米交渉における日本の発言、農林水産業への影響、自動車関税をめぐる詳細など）を提出させて、内容を確認したうえで、委員会の審議を行うことを表明しました。
外務委員である私は、「日米貿易協定の審議の土台となる資料の提示がなくしてどうして質疑を行えと言うのか」と厳しく政府・与党の対応を批判。
次の三つの資料は最低限提出を求める。「①日米貿易協定の署名にいたる交渉過程と内容を示す資料だ」として、「安倍首相とトランプ米大統領との会談、茂木外相とライトハイザー米通商代表との会談で、日本側が何を主張したのか」は、明らかにできるはずだと述べました。
さらに、「②今回の協定によって、日本の農産物にどんな影響を及ぼすのか、TPP（環太平洋連携協定）、EPA（日欧経済連携協定）を踏まえての影響も出していない」と強調。
「③自動車の関税撤廃について、実際には『今後の交渉次第』にもかかわらず、『関税撤廃を合意した』かのように文書を書き換えるなどの事実が 7日の『連合審査』で明らかになった。この件も事実の究明が必要だ」と述べました。
