京都市下京区で消費税問題での「トーク宣伝」
2019年11月3日
遅くなりましたが、報告です。
27日、買い物客で賑わう京都市下京区西大路七条「ライフ」前で、消費税問題で「トーク」宣伝に取り組みました。
日本共産党支部や後援会のみなさんが「消費税を5％に引き下げるのに賛成？反対？」のシール投票用のボードをもって対話。そこで出た質問に、私と西脇いく子府会議員が答える形式で行いました。
＊＊＊＊＊＊＊
まず、私の方から消費税問題をどう見るのか、基本的な点を報告。私は、①もともと弱者に負担が重い「逆進性」という欠陥を持った税金であり、消費税増税が暮らしと京都経済に大打撃を与えるものであること、②増税以来31年間、約400兆円の税収は、社会保障にも財政再建にもつかわれず、大半が大企業と富裕層への減税の「穴埋め」に使われたこと、③消費税を5％に引き下げる財源は十分にあること、④台風19号による被災者にとって、これほど冷酷な税金はないことなどについて、端的に訴えました。
街頭からの質問では、「せめて食料品だけは非課税にしてほしい」「なぜもうけをあげている大企業など、持っているところから税金を取らないのか」「年金があまりにも少ない。せめて少しは外食が楽しめるようにしてほしい」「本当に消費税を引き下げられるのか」「キャシュレスは値引きがあるが、年寄りは使えないではないか」など、質問と言うよりも、どちらと言えば至極もっともな〝怒り〟の声が寄せられました。写真は、対話ででた質問をまとめて報告するかまの敏徳京都市義。
これらに対して、私と西脇府議が、複製税率問題、大企業や富裕層への税金優遇の実際、年金問題、消費税に頼らない財源論、キャッシュレスに対応できない中小商店が圧倒的で、この点でも不公平が起こっている問題など、一つひとつお答えしました。
短時間の宣伝でしたが、通りかかった女子高校生の集団が「消費税10％。ありえな～い」と大きな声で、怒りのシール投票をするなど、シール投票をしていただいた数十名の方の100％が消費税の5％への引き下げに「賛成」とのことでした。
