「2020京都市長選 こんな京都にしたいなぁ市民のつどい」で訴え
2019年10月19日
報告です。16日、国会から京都市内で開催された「2020京都市長選 こんな京都にしたいなぁ市民のつどい」に駆けつけ、訴えを行い、直ぐに、また東京へとんぼ返りしました。
私は、「ようこそ市民大集会にお越いただきました。日本共産党を代表して訴えます」として、まず、台風19号で亡くなられた方への哀悼、被災者へのお見舞いを申し上げ、「救援・復旧、避難所の改善、泥・がれき対策、被災者生活支援法の拡充に力を尽くします」と述べました。
また、国会情勢について、「端的に2点訴えます」として、第一に、消費税増税について、「消費税の31年間は何だったのか。社会保障のためとか財政再建のためというのは大嘘だった。消費税増税分の大半は、大企業と富裕層への減税にあてられた」と告発しました。そして、「中小企業のまち京都が、消費税増税の被害をいちばん受けた」として、「こんな安倍・自民党政治とたたかわなくてもよいのか。市長選挙の勝利で、きっぱりした審判を突きつけよう」と呼びかけました。
第二に、関電の原発マネー環流問題について、「これは自民党の言うような一企業の金銭不祥事問題ではない」として、「国策として進められた原発推進政策と不可分一体のもの」と指摘。
1978年4月24日付の「福井新聞」が「高浜襲った札束旋風」「美名の裏に醜さ」などと書いたことを紹介。「2008年以降、エネルギー庁から高浜町への出向が今日まで続いており、政府・経産省が深く関与していること、政治家の疑惑もある」と指摘。
「このマネーの原資は、結局、国民の電気料金ではないか」「原発マネーにまみれ、再稼働を進め、真相究明を妨害する自民党を許すのか、今こそ原発ノー、再生可能エネルギーへの転換をはかるのかが、鋭く問われている」と強調しました。
最後に、「消費税増税ノー、原発ノーは参議院選挙の野党共通政策。岩手県、埼玉県での知事選勝利、京都府知事選での大きな前進など、市民と野党の共同にこそ勝利の鍵がある。今度の京都市長選挙、何としても勝とうではありませんか」と呼びかけ、訴えを結びました。