1日、滋賀県草津市議選告示・高玉けい子、藤井えみ子両候補の応援に
2019年09月2日
9月1日、滋賀県草津市の市会議員選挙が告示され、日本共産党は３名の議席回復・必勝（高玉けい子、藤井みえ子、西川ひとしの各候補）めざしてたたかいます。
私は、告示第一声からお昼過ぎまで、高玉候補、藤井候補の応援に駆けつけ、市内4ヵ所で訴えました。写真下は、高玉候補の地元での第一声（左端が地元の団地自治会の会長さん）。
私は、まず、「安倍政権は10月1日から消費税を10％に増税しようとしており、近くのフレンドリーマートでは、対象商品を2500円買えば500円の商品券を進呈するとキャンペーンを張っている。たしかに、商売心としては理解できるが、500円の商品券では焼け石に水。複雑な軽減税率のこともあり、お店では複数税率に対応するレジの更新さえ追いついていない。手書きで領収書を書くと言われているが、矛盾だらけで見切り発車するわけにはいかない大問題。庶民の立場からも、商売人の立場からも、日本共産党の勝利で、消費税増税にはやっぱりノーという声をあげ、安倍政権に審判を突きつけようではありませんか」と呼びかけました。
また、「そのための財源はある」として、大企業・富裕層への応分の負担を求め、米軍への思いやり予算を削減する日本共産党の７兆円規模の「財源論」を紹介しました。
さらに、「市議会で、日本共産党の役割、日本共産党の３人の必勝がなぜ必要なのか」と問いかけ、「①どの議会でも発言し、議会報告を行う。悪政に反対し、市民の負担増に立ち向かう、②住民とともに運動で県政・市政を動かす。当初は、日本共産党だけの提案であっても、住民運動と粘り強く共同し世論となり実現する。その端的な例が中学校給食2021年から実施。③また、市政をチェックし、積極的提起で市政をリードする。ここに日本共産党の役割があります」と強調しました。
とりわけ、「開発型行政のムダづかいをチェックをするのが共産党議員団」として、「滋賀県における2024年国民体育大会開催費用は総事業費511億円。和歌山の303億円、長崎の185億円、岐阜の136億円と比べても突出しており、2巡目を迎えた『国体は簡素に』の精神にも逆行している。
福祉優先へ切りかえるためにも3名の党議員団が必要」と述べました。
「同和行政の温存是正は急務。啓発のためとして年間5～6億円の予算にメスをいれられるのが党議員団。2002年に国として同和対策特別措置法は失効し、滋賀県でも大津市や近江八幡市では終結している。同和事業のムダはやめろとキッパリと追及できるのは党議員団だけ」と強調しました。
最後に、「先の参議院銀選挙で市民と野党の共闘の力で、ここ滋賀県では嘉田由紀子さんが勝利することができました。市民と野党の共闘で政治を変える。そのことを、綱領という党の大方針で明らかにしている、要の役割を果たす日本共産党をぜひ大きくしていただきたい、そのためにも３人の市会議員団を草津市で復活させていただきたい」と力をこめました。
