日韓国会議員が意見交換。私は「両国政府の誠実な対話が重要」と主張／／志位委員長の「対韓輸出規制拡大の閣議決定の見送りを」の、安倍総理への申し入れを行う
2019年08月1日
超党派でつくる日韓議員連盟の役員は、本日（7月31日）、来日した韓国側「韓日議会外交フォーラム」一行と東京都内で昼食会を開きました。
この間の、日本による韓国への半導体素材の輸出規制強化で両国の対立が深まっている問題をめぐり、意見交換しました。
私からは、「いま重要なことは、両国政府が誠実に話し合うことだ」と発言。
「双方が対話の扉は閉ざしていない」ことを両国間の言明を事実で示しました。韓国政府は、7月15日に行った首席・補佐官会議で、「韓国政府は、自らが提示した方策が唯一の解決方法だとは主張していない」と述べ、韓国側の方策の受け入れを前提とせずに話し合う姿勢を表明している。
日本外務省も、請求権協定第3条の手続きとは別に、政府間の協議は行えるという立場を示している。
大事なことは、我々議員レベルでも、日韓両国政府が事態打開に向けた話し合いの場を持つよう、後押しし、働きかけていくことが重要と述べました。
「徴用工」問題では、日韓請求権協定で国と国との請求権が放棄されたとしても、「個人としての被害者の請求権は残っている」ことは、私が昨年11月に衆院外務委員会で質問した際、河野外務大臣も認めたことであり、日韓の両政府と両裁判所も認めていることだ。
この一致点を大事にして、日韓両国政府がよく話し合って、被害者の方々の名誉と尊厳を回復するという解決を図るべきだ。この立場は、昨年12月の日韓・韓日議連合同総会の共同声明でも確認されているし、金大中大統領と小渕恵三首相両氏による日韓共同パートナーシップ宣言に沿うものだ。
両国が、それらの一致点を大事にして対話を通じ解決すべきと述べ、8月1日には、日米韓三国の外相の協議も行われる可能性もある、現状維持・新たな措置を取らない方向での合意に向けての動きも勘案し、対処すべきだと結びました。
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自民党の国対委員長・森山裕氏に、日本共産党志位和夫委員長名の「日韓関係に関する緊急申し入れ」を国会内で手渡しました。
森山氏は、この間の日韓両国の対応は深刻だ。安倍総理への申し入れは承知しているが、官邸側の日程調整がつかないということなので、いただいた申し入れは直ちに官邸に届け・伝えますと応じました。
全文は、別項で記載しています。
