5野党が「行政監視院法案」を衆院に共同提出／／「年金財政検証」の即時発表を根本厚労相に申し入れ
2019年06月21日
20日、5野党（日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、社民党）の国会対策委員長が「行政監視院法案」を衆院に共同提出しました。
同法案は、国会の行政監視機能を強化するため、国会の委員会や議員の要求を受け行政機関等の業務の監視、調査、評価を行う行政監視院を国会に設置するものです。
各党の政調（政務調査会）で議論を重ねて、まとめあげ合意に至った法案です。これで、今国会で共同提出した法案は32本になります。
法案提出後、記者団の取材に応じました。
立憲民主党の辻元清美国対委員長は、「行政監視機能を高めることが大きな課題になったおり、5野党で議論を続けてきた。きちんと独立した機関を持つべきではないかということで共同提出した。大島理森衆院議長の談話でも行政監視機能の向上を強い懸念とともに示されているので、与党にも働きかけて成立に向けて頑張りたい」と述べました。
私は、「この間の安倍政権による公文書の改ざん、隠ぺい、ねつ造という事態が何度も起こっているもとで、いよいよ立法府の行政監視機能の強化は必要だ」と指摘し、さらにこの間の官邸機能の強化の下で、官邸の独裁的やり方に対して、立法府の権能を強化することで、国権の最高機関たる国会の役割を強化する問題提起だ。改善していくことが必要だ。世論を起こし、参院選での大きな争点の一つとして提示していきたい」と強調しました。
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19日、5野党（日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、社民党）で、根本匠厚労相に対し、将来の公的年金の財政見通しを示す「年金財政検証」の即時発表を求める申し入れを行いました。
申し入れは、厚労省が「長期的な年金財政の健全性を定期的に検証することは、公的年金の財政運営にとって不可欠」といいながら５年に１度発表される「『年金財政検証』が、いまだに発表されていないのは、極めて遺憾」と指摘。「厚生労働省が野党合同ヒアリングで『これまでと同じペースで検討は進んでいる』と答えながら発表時期は、未定の一点張りという、極めて不自然かつ不誠実な対応」と批判。
「直ちに『年金財政検証』を発表するよう省内に指示すべきであり、真摯（しんし）かつ早急な対応を強く要求する」と記しています。
私は、は同日の会見で「参院選前に、国民に明らかにし、議論するのが当たり前だ。先送りは許されない」と述べました。