京都治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟と懇談、署名を受け取りました
2019年05月18日
報告です。15日、京都治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟のみなさんが国会の事務所に来られ、親しく懇談し、署名を受け取りました。
1925年治安維持法が制定されてから廃止されるまでの20年間に、多大な弾圧犠牲者を生み出しました。犠牲者の多くは戦争に反対し、平和と民主主義を希う前途有為な青年・学生でした。多くの犠牲者の家族、縁者は「アカ」「非国民」「国賊」の汚名を着せられ、一家離散、名前を変えて身をひそめて生きてきました。その数は週十万人に及び、うち◇送検者は68,274（内起訴者6,550）人、◇特高警察の拷問で虐殺された者93人、◇刑務所での虐殺・暴行、発病などの獄死者400人余となりました。
治安維持法は、日本がポツダム宣言を受諾したことにより、政治的自由への弾圧と人道に反する悪法として廃止されました。国の作為で引き起こされたこの弾圧による犠牲者への謝罪と賠償は、戦後70年経った今日も行われていません。
請願要請行動前には、議員会館内で集会が行われ、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の会長・増本一彦氏が「犠牲者たちの汚名を着せられたままにされたくないの思いを真正面から受け止め、運動をさらに前進させていく」との決意が語られました。
集会には、日本共産党から仁比聡平・山添拓の各参院議員が参加し、あいさつしました。