定例会見、「強制不妊手術被害者に対する一時金支給法」可決にあたって見解を表明

2019年04月25日

24日、国会内で定例記者会見を行いました。

私は、24日・参院本会議で全会一致で可決(衆院では11日の本会議で可決)した「旧優生保護法に基づく強制不妊手術の被害者に対する一時金支給法」についての見解を表明。

はじめに、旧優生保護法のもとで、強制不妊手術を強いられ、心身ともに多大な空痛を受けた被害者の方々に対し、国会が旧優生保護法を制定し、長年にわたり存続させてきたことについて、「立法府の一員として責任を痛感し、改めて反省とお詫びを申し上げる」と述べました。

昨年、国家賠償を求める訴訟の提訴を受けて、超党派の議員連盟が議論を重ね、現時点で全会派が一致できる内容でまとめたものと指摘したうえで、「被害者や弁護団からさまざまな批判があることを受け止め、これを第一歩として二度と繰り返さないという決意のもとで、引き続き、被害者の人権回復のために全力を尽くしていきたい」と表明しました。

 

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そして、残された課題として「一時金の金額は、重大性に向き合った補償額とは言えない低い金額」と述べ、「損害賠償請求をする権利については阻害されないと政府も認めていることは大事なことだ」と指摘しました。
さらに、「被害者の方々が納得できる人権回復となるのか、根深く残る優生思想と本当に決別することができるのか、これからの取り組みが問われている」と述べ、今後も努力することを表明しました。

 

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そのほか、23日開かれた野党国対委員長連絡会の内容について報告しました。

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今後の国会対応として、野党の党首会談も連続して開催される。野党国対が結束の軸となるよう奮闘し、「自民党幹事長代行の『消費税実施の延期』発言等山積する諸課題について、安倍首相出席の下での予算委員会の開催、安保法制廃止など共同提案法案の提出、予備的調査の申し入れ等々について議論し確認を行ったことを報告しました。