上京区・出町桝形商店街で、くらた市議・さこ府議必勝の街頭演説
2019年03月26日
報告です。23日、大津市での日本共産党演説会のあと、京都に戻り、夕方の買い物客でにぎわう上京区の出町桝形商店街で、くらた共子京都市議、さこ祐仁同府議とともに訴えました。
私は、まず最初に、くらた市議について「北野天満宮の寒梅のごとく凛とした姿勢で京都市政にのぞむ議員」、さこ府議について「中小業者の苦難に心よせてきた経験から、派手ではないが地道に住民の願い実現に力を尽くす人」と、その値打ち、人柄を紹介しました。
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また、国政問題について、私は、第一に、消費税増税について、安倍政権が景気の「下降」を認めさるをえなくなったことを指摘し、「経済が悪化している中で、増税することは許されない」「その是非を判断するのは国民であり、今度の選挙でキッパリとノーの意思を表明し、安倍政権もろともサヨナラを」と呼びかけました。
第二に、国保料引き下げについて、日本共産党が「公費を1兆円投入すれば協会けんぽ並みに引き下げることができる」と提案していることを紹介。「こうした声は当初は少なかったが、いまや47都道府県の知事で作る全国知事会や市長会が求めている。ここに共産党の先駆的な役割がある」と強調。日本共産党のくらた市議、さこ府議の勝利で国保料の引き下げを勝ち取ろうと訴えました。
第三に、辺野古への米軍新基地建設をめぐって、県民投票で県民の「埋め立て反対」の意思は揺るがない。民主主義、法治主義、地方自治の観点からしても直ちに土砂投入をヤメヨと述べました。同時に「広大なマヨネーズのような軟弱地盤の存在を赤嶺政賢議員が告発したが、水深90メートル、7.7万本もの砂杭をうつことは技術的にも不可能であることがハッキリしており、何年かかるか、お金がいくらかかるかもわからない」法的にも技術的にも基地建設は不可能になっている。基地建設を断念させようと強調しました。
最後に、安倍政権の成長戦略の柱の一つである原発輸出の頓挫についても紹介。あわせて、「2006年、吉井英勝議員が『過酷事故の危険がある』と追及したが、この追及がなければ、あの原発事故の企業責任、国の責任がハッキリすることはなかった。ここに日本共産党の果たした役割がある」と強調し、原発ゼロに転換する年にしよう。統一地方選・参議院選での党躍進をと訴えました。
