香川県・東かがわ市と高松市「日本共産党演説会」
2019年03月6日
報告です。3日、香川県・東かがわ市と高松市で開催された「参院選・統一地方選挙勝利をめざす演説会」に駆けつけ、日本共産党の勝利・躍進を訴えました。
東かがわ市では、参院香川選挙区予定候補の、たなべ健一・党県常任委員と東本政行市会議員、白川よう子党四国ブロック国政対策委員長とともに訴えました。
私は、国政問題で焦点になっている点を、①消費税10％増税をストップさせ、暮らし第一の経済政策を、②辺野古への土砂投入をやめさせ、基地のない沖縄を、③原発ゼロのない日本を、④統計不正の真相解明をの４つの柱で語り、「いまなぜ日本共産党の勝利が必要か」と党の果たす役割、値打ちを訴えました。また、国会での野党共闘の進化、野党党首会談での確認にふれ、「党綱領でいう統一戦線、今風に言えば、市民と野党の共闘の力で政治を変える日本共産党の躍進を」と強調しました。
特に、志位和夫委員長の質問で、消費税増税の根拠が総崩れしたことを述べ、「増税中止の世論を広げ、消費税に頼らず、大企業と富裕層に応分の負担を求めている日本共産党を伸ばして消費税増税をストップしよう」と呼びかけました。
高松市では、かし昭二県会議員、秋山ときただ県会議員予定候補、岡田まなみ・藤沢やよい両市会議員、池野ともあき市会議員予定候補と訴えました。
香川県政は、①高すぎる国保料、県としての補助なし、子ども医療費助成の対象は就学前の低さなど、地方自治の魂を失った県政。②四国新幹線、椛側ダム、一万人規模のイベントを年25回開催する過大予測の体育館建設、サンポート高松、港建設など、大型開発公共事業中心・ゼネコン奉仕型県政。安倍政権と二人三脚の県政（集団的自衛権、原発再稼働、消費税増税）で政府自民党とまったく同じ言い方。
日本共産党県会議員団の役割は、①悪政に真っ向から対決する党。値上げにつながる国保の県単位化に反対し、国保の引き下げ提案。②議員の役割であるチェック役を担う党。海外視察に一貫して反対。一昨年「フジテレビ」で放映。公費で海外視察。自民党県議 6人990万円で、7泊9日で、視察は四時間。③住民とともに運動し要求実現、県政を動かす党。県営住宅の削減計画ストップ。
香川県での、共産党県委員長と民進党（当時）県連代表による「確認書」の大きな意味についても触れました。前回参院選で日本共産党のたなべ健一候補が野党統一候補に、今回もそうなれるよう闘おうと呼びかけました。
統一地方選挙・前半戦の県議会選挙では、現有1議席から3議席に挑み、高松市区（定数13）で2議席回復をめざす、かし昭二県会議員は「ムダ遣いを許さない県議会、暮らし第一の県政を実現させるために全力を尽くす」と決意を語り、秋山ときただ予定候補は「みなさんの声を議会に届ける」と決意表明をしました。
後半戦の高松市会議員選挙では、現有2議席から1議席増の3議席獲得をめざします。市会議員候補はそれぞれ決意を述べました。