京都上京区・千両ヶ辻の「ひな祭り」//共産党は、消費税増税前提の2019年度予算案に反対!
2019年03月3日
2日、京都市上京区の「千両ヶ辻」で開催されているひな祭りにおじゃましました。
京都上京区の、北は今出川大宮から、南は一条通りまでの一帯は「千両ヶ辻」と呼ばれ、立ち並ぶ糸問屋や西陣織商が一日に「千両」の規模で商いが行われたと言われる界隈です。西陣織の中心地であった活気あふれる当時の雰囲気を再現すべく、江戸時代からの歴史を重ねた各町屋に代々受け継がれる雛人形の特別公開がされ、にぎわっていました。
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こちらは有名な写真家・水野氏の「水野克比古フォトスペース『町屋写真館』」でのひな人形。京田辺の「一休寺」に飾ってった水野氏の写真を拝見したこともあり、話しに花が咲きました。
300年以上住み続けられておられる「三栖太(みすた)」では、床の間に沖縄の「ヒカゲヘゴ」の木が使われています。桃の花といっしょに。
西陣で創業されて140年、「箔屋野口」を訪ねてご主人の野口さんと談笑。おのずと、世界と日本の政治談義に。時間がなくすぐにお暇しましたが、最後にお雛様を前に写真を撮りました。
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2日未明の衆院本会議で、2019年度予算案の採決が行われ、自民党と公明党などの賛成多数で可決しました。日本共産党など6野党は反対をしました。日本共産党を代表して、藤野保史衆院議員が反対討論を行いました。その内容は次の通りです。
私は、日本共産党を代表して、2019年度総予算3案に反対の討論を行います。
そもそも統計不正は予算の土台をほり崩すものであり、その解明は予算審議の前提です。にもかかわらず、統計不正問題の真相解明に背を向け、実質賃金のマイナスを隠したまま、予算審議を打ち切り、採決を強行するなど到底認めることはできません。
統計不正問題の真相解明は、国会の責務です。
だからこそ、与野党国対委員長は、国会開会前の1月18日に会談を開催し「統計問題は、予算と国の政策に関わる課題」として、「徹底審議して全容解明をすすめる」と合意したのであります。このとき、自民党の森山国対委員長は、「資料はつつみかくさず誠実に対応するよう厚労省に求めている」と述べたではありませんか。
ところが、予算審議に入ると政府・与党は、必要な資料の提出を拒否し、真相解明のキーマンとなる参考人の招致を拒み続けました。
厚労大臣が「第三者」による公正・中立な調査と称した特別監察委員会は、結局、ウソを認定しながら組織的隠ぺいを認めないなど、きわめて欺瞞的な内容です。
毎勤統計の調査手法の変更に総理官邸が関与したメールの存在によって、総理官邸の関与の疑いは極めて濃厚になったにもかかわらず、幕引きなど許せません。真相の解明なくして国民の信頼を回復することなどできません。
日本共産党は、すべての資料の提出と、関係者の招致による徹底した全容解明と、正しいデータに基づいた予算審議を強く求めるものです。
本予算案の最大の問題は、消費税10%増税を前提としていることです。
日本経済の6割を占める家計消費が消費税8%増税を契機に激しく落ち込み、いまだに回復できていません。
安倍総理は、予算委員会の質疑で、わが党の志位委員長の質問に対し、家計消費も実質賃金も水面下、マイナスだと認めました。増税の根拠は総崩れです。
総理は「就業者が380万人増えた」と繰り返してきました。しかし、380万人の実態は、その多くが年金の不安から無理をして働く高齢者や、高学費に苦しみアルバイトを強いられてる学生です。総理もこの実態を否定することができなかったではありませんか。
この経済情勢のもとで、10%増税によって5兆7000億円もの負担をおしつければ、家計にも経済にも大打撃を与えることは明らかです。
そもそも消費税は逆進性をもつものです。安倍総理は、軽減税率などで「緩和できる」などと答弁しましたが、軽減といっても8%に据え置くだけです。しかも、いまぎりぎりの生活をしている低所得者にとっては、車やマンション購入への減税措置などほとんど関係ありません。消費税10%増税は絶対にやめるべきです。
消費税導入から30年、消費税は増税を重ねる一方で、法人税は減税しつづけてきました。いまやるべきことは、アベノミクスのもとで大もうけしてきた富裕層、大企業へのゆきすぎた優遇税制を改め、応分の負担を求めることです。
重大なことは、本予算案の軍事費が5兆2574億円に達し、5年連続で過去最高を更新していることです。米国の有償軍事援助いわゆるFMSに基づく購入額は7013億円と過去最高です。
しかも、安倍政権は、米国検査院から1000近い欠陥が指摘されているF35を100機以上購入し、北朝鮮からのミサイル対策と称してイージス・アショアを導入しようとしています。トランプ大統領に言われるがままの米国製兵器の「爆買い」は到底認められません。
憲法違反の安保法制の下で「戦争する国づくり」を進める軍事費を削って、国民の大切な税金を福祉や教育、暮らしに優先的に使うことを強く求めるものです。
さらに、安倍総理が成長戦略の目玉として、トップセールスで推進した原発輸出の破たんも明らかです。安全面でもコスト面でも、もはや原発は成り立ちません。原発輸出戦略への何の反省もなく、国内では、原発を再稼働し、新増設をねらうなど、もってのほかです。原発への固執をやめ、野党が共同提出している「原発ゼロ基本法」の実現を強く求めるものであります。
最後に、2月24日、沖縄県で辺野古埋め立てへの賛否を問う県民投票が行われ、71.7%が「反対」という圧倒的な民意が示されました。安倍政権は、この県民の意思を重く受け止めるべきです。辺野古新基地建設を断念し、無条件で普天間基地をただちに閉鎖・撤去するよう、米国と交渉することを強く求め、討論を終わります。