軍拡の2018年度第二次補正予算案に反対
2019年02月6日
5日、衆議院本会議において、2018年度第二次補正予算案の採決が行われました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、社民党の野党が反対、自民・公明・維新の賛成で可決された。
本会議での2018年度第二次補正予算案に対して、日本共産党を代表して藤野保史衆院議員が行いました。以下はその全文です。
＊＊＊＊＊＊＊
私は、日本共産党を代表して、2018年度第二次補正予算案に反対の討論を行います。
今回明らかになった統計不正の結果、雇用保険や労災保険など、約2000万人、567億円の被害が生まれており、一刻も早い救済が必要です。同時に、今回の統計不正は、政府の経済認識、景気判断、税や社会保障、雇用などの重要な政策判断に係るものであり、その影響は甚大です。
ところが、厚労省は、不正の事実を知りながら、国民に報告せず、組 織的隠蔽を行っていました。
しかも、政府・与党が、与野党国対委員長会談での「全容解明に努力する」という約束も反故にして、真相究明に不可欠な関係者の参考人招致を拒み、真相にフタをして採決を強行しようとしていることは断じて許せません。関係者の国会招致など、最優先で徹底的な全容解明を行うことを強く求めます。
本案の災害対策費は、台風21号・24号、北海道胆振東部地震等による被害の復旧など、緊急かつ必要な支出です。
しかし、最大の問題は、巨額の軍事費が盛り込まれている点です。
本案に計上された軍事費は3998億円に上りますが、その8割を占めるのが、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａやイージス・システムなどを取得するための歳出化経費、つまり、兵器購入の分割払いの前倒しです。
まさに「戦争する国づくり」予算そのものであります。
そもそも、財政法上、補正予算が認められるのは、当初予算編成後に生じた事由に基づく緊要な場合に限られています。既に発注済みの兵器の後年度負担分を繰り上げて支払うことに緊急性がないことは明白です。
ところが、安倍政権は、この間、戦闘機、ミサイルなどの兵器購入経費の後年度負担を補正予算に前倒しして盛り込むやり方を常態化させてきました。補正予算を著しくゆがめるやり方は断じて許されません。19年度の後年度負担は5兆3613億円に達し、来年度当初予算の軍事費の5兆2574億円を超えました。契約額と歳出額のバランスをも崩す事態に至っています。
トランプ大統領に言われるがままの米国製兵器の浪費的爆買いは、中止すべきであります。
本案は、10月からの消費税10％増税対策として、政府広報費、プレミアム商品券準備費等を盛り込んでいます。しかし、統計不正のもとで、昨年の実質賃金の伸び率がマイナスであったことが明らかとなり、消費税増税の根拠も崩れています。そもそも、いまの経済情勢のもとでの消費税10％増税は家計にも経済にも大打撃を与えるものであり、絶対にやるべきではありません。
本案には、ＴＰＰ発効に対応する農地大規模化対策、原子力発電所再稼働対策などの経費が盛りこまれていますが、これも国民世論に逆行する予算です。
沖縄県民の圧倒的民意を踏みにじって、埋め立て土砂の投入を強行しました。しかも二年以上にわたって隠し続けた軟弱地盤の存在を総理が認めたにもかかわらず、地盤改良工事の規模も工期も工費も一切明らかにせず、辺野古新基地建設を強行しようとしています。断じて許せません。
巨額の軍事費を削減し、国民の大切な税金は福祉と暮らしに優先して使うことを強く求めて、反対討論を終わります。