与野党国対で「毎勤統計全容解明必要」で一致
2019年01月19日
18日、国会内で6野党国対委員長会談を行い、通常国会は「国権の最高機関としての国会を取り戻すこと」「国会の大きな役割である行政監視機能を強化すること」「毎月勤労統計の不正問題の全容解明をすること」を政府・与党に求めることを確認。
与野党国対委員長会談では、立憲民主党の辻元清美国対委員長が野党国対の考えを総括的に示した上で、政府の側には、ウソのない答弁と虚偽のない資料提出が国会審議の基礎だ。与野党一致して対応を求めたい。数で押し切らない、野党の審議時間を奪わないことを要求すると強調しました。さらに「毎月勤労統計の虚偽、資料の廃棄、改ざんという事態を招いている。全容解明なくして予算成立なし」と主張。
自民党の森山裕国対委員長は「資料などは隠すことなく対応するよう厚労省に求めている。全容解明を進める」と述べ、毎月勤労統計の不正問題についての全容解明が必要であることを与野党国対委員長会談で一致しました。
私は、「毎勤統計問題の重要性は単にどれだけ被害があったかということではない。予算修正せざるを得ないという、前代未聞の事態だ。予算の正当性が問われている。予算案審議に先立って集中審議を行うべきだ」と主張しました。
森山・自民党国対委員長は、「毎月勤労統計の問題は、与党としても重要性を認識。予算、わが国の政策に関わる。資料については誠実に包み隠さず提供するように厚労省に求めている」と述べ、また、公明党の高木陽介国対委員長も含め与党側は、全容解明が必要との認識を示しました。
与野党国対委員長会談後に、6野党国対委員長で共同会見を行いました。
