第41回日韓・韓日議員連盟合同総会報告（その２）
2018年12月16日
14日は、開会式、6つの委員会、閉会式が開催されました。開会式には、李洛淵（イ・ナギョン）首相や李洙勲（イ・スフン）駐日大使、長嶺安政・駐韓日本大使も出席しました。
委員会は、報告しましたように、①安保外交委員会、②経済科学技術委員会、③社会文化委員会、④法的地位委員会、⑤未来委員会、⑥女性委員会の 6分野で開催され、それぞれ活発な議論が交わされました。
私は、社会文化委員会に参加しました。
委員会としての共同声明は、「両国の議員連盟は、今後とも過去の歴史問題の解決に向けて、被害を訴える当事者の名誉と尊厳が回復されるよう、日韓パートナーシップ宣言の趣旨に基づき相互互恵の精神で共に努力していくことにした」と採択しました。
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閉会式では、「過去を直視し、相互理解と信頼に基づいて未来を志向する精神を盛り込んだ1998年の『21世紀に向けたパートナーシップ共同宣言』20周年にあたる本年を契機に、新たな『パートナーシップ宣言』にに向かって友好協力が一層強化されるよう共に努力していく」と記された共同声明を採択。
歴史問題の解決ついては、「被害を訴える当事者の名誉と尊厳が回復されるよう、日韓パートナーシップ宣言の趣旨に基づき、相互互恵の精神で共に努力する」と記されました。
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日韓議員連盟代表団は、青瓦台の大統領府を訪問し、文在寅・韓国大統領と会談。日本共産党から志位和夫委員長が出席。
文大統領は、「歴史を直視し、未来志向で平和と繁栄に向けて協力していきたい。不幸な過去をともに克服し、真の友達の関係を築いていきたい」と歓迎のあいさつ。
徴用工問題で、文大統領が「労働者個人が日本企業に対して請求した損害賠償請求権まで消滅したのではないとみている。時間をかけて知恵を集めて解決したい。両国間の友好な情緒を損なうことは韓日の未来の発展に役立たない」と発言。
発言を促された志位委員長は、「徴用工問題の本質は、植民地支配と結びついた人権侵害というところにある。だから『植民地支配への反省』を明記した1998年の『日韓パートナーシップ共同宣言』の精神に立って、被害者の名誉と尊厳が回復されるよう、日韓がともに努力していくことが大切だ」と強調。さらに、「1965年の日韓請求権協定によって、両国間の請求権の問題が解決されたとしても、被害者個人の請求権を消滅させることはないということは、日本の政府も最近の国会答弁で公式に表明している。両国政府はこの点で一致している。この一致点を大切にして、被害者の名誉と尊厳の回復に向けた前向きの解決が得られるよう、日韓の冷静な話し合いが大切だと思う」と述べました。
文大統領は、感謝を述べ、「個人の請求権は消滅していないということは重要なこと。この立場に立てば円満解決が図られるのではないか」と応じました。
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14日、閉会総会後に開催された文喜相・韓国国会議長主催の晩餐会昼で（写真下）。
今回、合同総会に参加した党国会議員団の総会会場においての写真（下です）。
