6野党が議長申し入れ。「国会のあり方で与野党協議の場を」
2018年12月11日
10日、6野党（日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党）の国対委員長は揃って、大島理森衆院議長に対し、「立法府の信頼回復と異常事態の打開に関する申し入れ」を文書をもって、行いました。
申し入れの文書では、臨時国会で政府・与党が入管法、漁業法など、度重なる強行採決、失踪技能実習生の提出は拒否、憲法審査会を与野党合意なしに職権で開会の強行など、国会の立法・行政監視機能が危機的状態にあるとして「立法府の信頼回復と異常事態の打開のために、議長に対して与野党が真摯に協議する場を設けるため」の努力を求めました。
大島議長は、「与党に伝える」と述べました。
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申し入れ後の共同記者会見で、私は、「今国会における安倍政権の国会を愚弄する姿勢は、国民無視に本質がある」と述べました。
さらに、大島議長が7月31日に発表した「所感」では、立法府と行政府の関係において「民主主義の根幹を揺るがす」という認識を示し、行政府を監視すべき任にある国会がその責務を十分に果たしてしおらず、責務を十分に果たす重要性を強調していたのです。
国会めぐる事態は、議長が「所感」で憂えた事態が、一層深刻な状況に立ち至っています。危機的状況です。この事態を打開するために、6野党の国対委員長は、議長のイニシアチブを発揮を求めたのです。
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下記は、議長への申し入れ文書です。
