10日、志位委員長が議員団総会であいさつ／動画を視聴できます
2018年12月11日
10月24日に開会した197臨時国会は、12月10日までに48日間で閉会となりました。入管法や漁業法などわずかな審議時間で、議論が深まることなく、自民・公明・維新などの強行採決を繰り返し、安倍政権の暴走がよりいっそう明確に露になった国会でした。
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志位和夫委員長の議員団総会でのあいさつの『動画』です。ぜひ、ご覧ください。
志位和夫委員長が日本共産党国会議員団総会で行ったあいさつの要旨は以下の通りです。
１．これほど国会を愚弄する暴走がきわまった国会はかつてなかった。
国会終盤に、安倍自公政権によって、外国人労働者の使い捨て労働を一層ひどくする改定入管法、浜を企業の食い物にする改悪漁業法、民営化で安全・安心な水道事業を危険にさらす改悪水道法、日本の農業を破壊する日欧ＥＰＡの採決が強行。どの法案も、まともな審議なしの強行だった。国会を愚弄する暴挙に強く抗議する。一連の法案強行に際して、2つの点を強調しておきたい。
第1は、これは安倍政権の「強さ」では決してない。入管法改定案を衆院で強行した際に、平沢勝栄法務委員会自民党筆頭理事は「この問題は議論したらきりがない。いくらでも問題が出てくる」と言い放ちました。それを言ってはおしまいというセリフではないでしょうか。これまで自民党が強行採決を行う際の決まり文句は「審議で論点は出尽くした」というものだった。「いくらでも問題が出てくるからやってしまえ」。ここまであからさまな議会制民主主義否定の態度は初めてだ。国民に説明できない。だから審議なしで強行する。これは「強さ」のあらわれでなく、「破たん」のあらわれではないか。
第2に、強行された3つの悪法に共通するものがある。外国人労働者の受け入れ拡大、沿岸漁業への企業参入推進、水道事業の民間開放は、どれも日本経団連が主導して作成した「未来投資戦略」と「骨太の方針」に明記さていることだということだ。安倍政権は、これまでも「成長戦略」と称して、原発輸出、武器輸出、カジノ解禁など「禁じ手」の政策を進めてきたが、ついに、外国人労働者、沿岸漁業、水道事業という、きちんとした公的規制がなければ成り立たない分野にまで規制緩和を押し付け、財界を食い物にする政策—―「禁じ手」中の「禁じ手」の政策にのめりこんでいる。「財界中心政治」の害悪、ここに極まれりではないか。
この決着は選挙でつけよう。統一地方選挙と参院選で、市民と野党の共闘を成功させ、日本共産党の躍進で、驕れる安倍政権に退場の審判を下そう。
１．安倍政権の暴走という点では、この間の沖縄に対して行っている強権政治も絶対に許すわけにはいかない。
沖縄では、県知事選挙で辺野古新基地建設ストップの圧倒的な民意が示された。強権政治は沖縄には通用しないことが証明された。その直後にやったことは、行政不服審査法を悪用して、沖縄県が行った埋め立て承認撤回の執行停止を決定するという違法行為だった。無法に無法を重ねて、14日にも埋め立てを開始しようとしている。沖縄県民の民意よりも、日本の法律よりも、アメリカへの忠誠を上に置く。「アメリカいいなり政治」の害悪、ここに極まれりではないか。
しかし、この道にも展望はない。基地をつくることはできない。大浦湾側は超軟弱地盤が存在し、ここを埋め立てるには、大規模な設計変更が必要になり、知事の認可が必要になるからだ。デニー知事が頑張り、沖縄県民が結束し、全国が連帯すれば、決して辺野古新基地はつくれない。ここに確信をもって、今年から来年にかけて、さらに全国の連帯したたたかいを発展させよう。
１．今国会での大きな希望は、野党の国会共闘がさらに発展したことにある。
「野党合同ヒアリング」は、今年に入ってから、通常国会、閉会中審査、臨時国会であわせて155回に及んだ。この国会では、辺野古新基地問題、消費税増税問題、入管法問題、漁業法問題など、政策問題での「合同ヒアリング」が取り組まれた。政策的一致が広がった。入管法改定では、「合同ヒアリング」で技能実習生の方々からお聞きしたことが、衝撃を与え、世論を変える大きな力となった。政府が提出を拒んだ「聴取票」を、野党議員が閲覧し、書き写す――世に言う「写経共闘」が行わ2870人の聴取票のすべてを明るみに出した。そのうちの67.1％、1927人が最低賃金以下の違法賃金で働かされていた事実を明るみに出した。野党共闘の力で法案の土台を崩壊に追い込んだことを確信にして、さらに共闘を進めたい。
今国会における野党共闘の最大の成果は、憲法審査会で自民党の改憲案を提案するという、安倍首相が執念を燃やした策動を、水際で断念に追い込んだこんだ。首相は、自民党の要所要所を、「改憲タカ派」の側近たちで固めたが、そのことがことごとく裏目に出た。下村博文自民党憲法改正推進本部長が野党を「職場放棄」と罵ったことに批判が集中した。さらに、官邸主導で、会長職権での審査会開催強行というルール破りをやったことに批判がさらに広がった。そうしたなかで、ついに自民党改憲案の提案を断念に追い込んだことは、国民世論と野党共闘の大きな成果だ。たたかいはこれからが大事。ここで決して手を緩めることなく、「3000万人署名」を集めきり、安倍9条改憲のたくらみを葬り去るまで頑張りぬこうではないか。
野党の国会共闘が発展するもとで、6野党・会派の書記局長・幹事長が勢ぞろいした市民連合シンポジウムで、来年の参議院選挙で「全国32の1人区で候補者を1本化」することを確認したことは、重要な前進だ。この到達を踏まえて、政党間でもそのことを合意し、具体化のための協議を速やかに開始することを、重ねて呼びかける。
１．わが党の外交活動について2点報告しておきたい。
13日から15日に韓国・ソウルで開催される日韓・韓日議員連盟総会に、私を含めて、わが党国会議員団から6名が参加する。朝鮮半島の非核化と平和の推進、日韓両国間の歴史問題の解決に向けて、力を尽くしたい。
さらに、17日から21日まで、ベトナム共産党の招待に応えて、私を団長とする日本共産党代表団がハノイを訪問する。グエン・フー・チョン書記長・国家主席との会談などを予定している。世界の平和、東アジアの平和について突っ込んだ意見交換を行い、両党の協力関係を発展させる訪問にしたいと願っている。
１．統一地方選挙まで3カ月、参院選まで6カ月。勝利を勝ち取るためには、今がひとつの正念場。いま全党が文字通りの「トップギア」への「ギアチェンジ」をはかることが大事。12月中にすべて党支部と党機関が、選挙必勝をめざす臨戦態勢を確立し、広く打って出るようにしたい。1月15日から16日には、選挙必勝をめざす全国都道府県・地区委員長会議を開催する。この会議を選挙勝利を目指す跳躍台として成功させたい。衆参の国会議員が、日本共産党躍進のめざすたたかいの先頭にたって大奮闘する決意を固めあおう。
