25日、下京区事務所びらき／／下京区「植柳カフェ」で訴え
2018年11月27日
報告です。25日は、早朝から「植柳カフェ」で挨拶し、４ヵ所での予定をこなして、また京都市内の先陣をきって開かれた「下京区の選挙事務所開き」に戻り、来春の統一地方選挙と夏の参院選挙での躍進を何としてもかち取るため、訴えに駆けつけました。
私はまず、「まちづくりのことなら山中」と言われた山中わたる京都市会議員団長の 8期 32年にわたる活躍に敬意を表するとともに、「このかけがえのない議席を受け継ぐかまの敏徳市会予定候補の勝利、そして府会での西脇いく子府議の４選を必ず」と訴えました。
写真下は、訴える山中わたる市会議員団長。
また、「早朝の植柳カフェが開かれた路地もまさに民泊通り」だったと触れ、「私も民泊問題を国会で取り上げたが、民泊新法をつくる理由として政府は当初、『ヤミに隠れている民泊を表にあぶり出し、規制する』と言った。しかし、実態は大半の民泊がヤミに潜っただけであったではないか。こうした状況を放置し、観光インバウンドを吸収することばかり考える行政では、まちは破壊され、住民はまちに住むことができないし、『住んでよし、訪れてよしの観光の持続的発展』もありえない。ここにメスを入れる下京区の日本共産党の議席が絶対に必要だ」と強調しました。
さらに私は、１９９９年、労働者派遣法の導入に際し、先輩議員であった寺前巌さんが、「この法を導入すれば、非正規雇用が増え、それが『沈め石』となって、労働者の低賃金状態に拍車がかかる」と指摘したことも紹介し、「いまや政府の『経済白書』でさえ、『非正規が増えたことが、低賃金の状態が生まれた理由』と認めている。２０年前の寺前さんの指摘が正しかったことが証明されたではないか」「その『沈め石』の役割を、今日新たに担わそうとしているのが、いま国会で焦点になっている外国人労働者の受け入れ問題である」として、この間、２８９２人の「調査票」、あるいは野党合同ヒアリングと通じて見えてきた「技能実習生」のおかれている劣悪な状態、人権侵害の状態を紹介しました。その上で、「消費税の10％への増税も、外国人受け入れ問題も、それを要求しているのは経団連ではないか」と指摘。
沖縄普天間第二小学校への米軍ヘリの窓枠落下問題の調査さえできない日本政府の弱腰に触れ、「故翁長知事の尽力により、この根底にある日米地位協定の抜本改定を、今日では全国知事会が決議するまでになっている。これは、１９７２年の沖縄返還以来、日本共産党がただ一人要求し続けてきた問題だ」と指摘し、「粘り強くたたかえば必ず世論は広がり、変えることができる。いまこそ、財界言いなり、アメリカ言いなりの政治の根本にメスを入れることができる日本共産党を伸ばし、下京区から新しい政治を切り開こう」と呼びかけました。
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早朝は、同じく下京区の「植柳カフェ」に参加し、国会情勢をお話ししました。会場のフランス料理店「ア・プ・プレ」で美味しいモーニングをいただくのもこれで２度目ですが、一度、お店にうかがって、美味しい料理を堪能したいと思っています。
