21日、定例会見。入管法 27日採決は断じて認められない

2018年11月22日

 

21日、国会内で定例記者会見を行いました。

メディアの記者団から、入管法について、断続的に開催した6野党の国対委員長会談で、確認したことなどについて質問が出ました。

入管法をめぐり、審議の前提となる失踪外国人技能実習生調査の「聴取票」など必要な資料の提出を引き続き求めることで一致したこと、「法案の27日採決」など断じて許さず参考人質疑や現地視察なども含め徹底した審議を求めていくことを確認した、と報告しました。

 

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記者団からは、さらに自民・公明両党が衆院憲法審査会の開催を狙う動きを強めていることについて問われ、「何が何でも自民党改憲案を今国会中に示したいという首相の指示と都合で動き出したもの」と指摘したうえで、「言語道断としか言いようがない」と述べました。

また、「衆院安全保障委員会(赤嶺政賢議員が委員、憲法審査会委員)が、陸上自衛隊饗庭野演習場での迫撃砲実弾練習中に砲弾が公道に落下した現場に赴き、視察している。憲法審査会委員である議員が他委員会の視察に行っていることを知りながら、自公両党が勝手に衆院憲法審査会幹事懇談会の開催を強行しようとする態度は、議会制民主主義の破壊だ」と糾弾しました。