入管法、「外国人労働者 野党合同ヒアリング」開催
2018年11月13日
12日、国会内で、外国人労働者の受け入れを拡大するための「出入国管理法改定案」が13日の衆院本会議で審議入りする予定であることを控え「外国人労働者 野党合同ヒアリング」を開催。出席しました。
6野党・会派の国対委員長、代表が出席し、「４万人」と言われる受け入れ見込み数や失踪技能実習生への聴取データ（個票）など審議の前提となる重要資料が未だに提出されていないことに抗議し、早く提出することを強く求めました。
私は、「審議の前提となる資料がないまま、どうやって審議しろというのか。資料が手元にあるにもかかわらず、提出を拒むのは、国会と国民への隠ぺいだ」と厳しく指摘し、抗議しました。
合同ヒアリングには、17名の実習生も参加し、自ら受けた人権侵害の実態について、涙ながらに訴えました。。
法務省は、見込み人数については『精査中』、聴取データ（聴取票）については『検討中』と、回答を繰り返すのみでまったく不誠実な対応に終始しました。
日本共産党からは、塩川鉄也・藤野保史の両衆院議員と辰巳孝太郎参院議員も出席しました。