7日、定例会見 入管法は技能実習生失踪調査データ等の提出が審議の前提
2018年11月8日
7日、国会内で定例記者会見を行いました。
私は、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案について、山下貴司法務相が「14業種で、来年4万人の受け入れを想定している」と答弁したことを受けて、「何をもって人手不足と認識しているのか。内容はわかる資料を提出させる必要がある」と述べました。
同時に、法務省が野党合同ヒアリングに提出した「失踪技能実習生の現状」の資料をもとに、2892 人の失踪原因の調査データの提出が国会審議を行う上で不可欠だ。元々法務省が持っているのだから、直ぐにも提出出来るはずだと主張しました。
この点は、午前中に開かれた野党国対委員長連絡会でも、確認したことも合わせて報告しました。
漁業法改悪案と片山さつき地方創生相の口利き、政治資金報告書の訂正疑惑や、岩手県の4野党代表から、来年の参院選に向けて、政党本部間での協議を急いでほしいとの要請を受け懇談したことなど、質問にも答えました。