31日、臨時国会開会にあたり、定例記者会見再開
2018年11月1日
31日、国会が開会したので、毎週水曜日の定例記者会見を始めました。
まず、最初に野党国対連絡会議で決まった確認事項の一つとして、沖縄における無法について、30日、行った抗議を含めた集会の内容を受けて防衛大臣に対して、抗議の申し入れを行うことを決め、「効力停止」を決めた国土交通大臣、地方自治にかかわることなので総務大臣に対しても申し入れを行う予定であることを報告しました。
その上で、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案についての見解を述べました。「（法案の骨格の）重要な事項をすべて政府に白紙委任しており、法案の体をなしていない。このような法案を閣議決定するべきではない」と提起。
さらに、技能実習生という形で、外国人労働者が安価な労働力として扱われ、人権侵害が横行していることを指摘し、「世界から現代の奴隷と言われている」と批判しました。
そのような事態の下で、一昨年「適正化法」をつくったが、その検証さえも行っていないと指摘。
自民党の法務部会や厚労部会が法案の中心点について説明を求める決議を行ったことについては、「重要な中心内容が明らかにされておらず、自民党に報告すればよいという代物では断じてない。法案に定めてそれを国会できちんと審議することが基本だ。重要な問題を法制定後に政府に委ねてしまう、まさに白紙委任ではないか」と批判しました。
記者団からは、予算委員会に臨む姿勢について等の質問が出されました。