消費税10%増税中止を求め宣伝・署名行動に参加/じん肺根絶を求める院内集会

2018年10月26日

 

報告です。23日、消費税廃止各界連絡会(各界連)が新宿駅西口で実施した「消費税10%中止を求める宣伝・署名行動」に参加。

 

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宣伝・署名行動には、全国商工団体連合会(全商連)・全国保険医団体連合会(保団連)・農民運動全国連合会(農民連)・日本共産党の4団体が参加しました。日本共産党からは、私と梅村さえこ参院比例候補(前衆院議員)が参加。

 

私は、①そもそも消費税とは何か?弱者にしわ寄せの税金で、最悪の不公平税制。②国民の暮らしと日本経済に破滅的な影響を及ぼす。③「全世代型社会保障」と称して、いっそうの改悪を狙っている。④「インボイス」制度で、500万人といわれる免税業者が取り引きから排除される。日本商工会議所も、インボイスに反対を明らかにしている。⑤財源というなら、400兆円を超す内部留保を貯め込んでいる大企業と、税金をまけてもらっている富裕層に応分の負担してもらえば、十分にまかなえる。

 

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私たちは、増税を中止に追い込むために全力をあげる。今の経済情勢の下での増税反対という共闘をつくりあげ、国民運動を発展させようではないか。安倍暴走政治を、いまこそストップさせようと訴え、「消費税10%中止署名」を呼びかけました。

 

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23日、「じん肺・アスベスト被害の救済と根絶を求める全国キャラバン終結集会」が議員会館内で開催されました。

キャラバンは今年で29回目となり、北海道から九州の全国8ブロックで、自治体や国の出先機関に、じん肺根絶、アスベスト飛散防止などを要請し続けています。

 

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日本共産党からは、吉良よし子・武田良介・仁比聡平・山添拓の各参院議員と高橋ちづ子・宮本徹の両衆院議員も参加し、連帯の挨拶を行いました。

 

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私は、「原告が亡くなるなか、トンネルじん肺救済法の早期実現に向けて、各党が本気になって取り組むことが強く求められている」と語りました。

 

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