4野党国対委員長、「経産省」問題で閉会中審査要求／／関西アスベスト京都一陣訴訟高裁で「全面勝訴」
2018年09月1日
31日、京都市内で4野党国対委員長（立憲民主・辻元清美、国民民主・泉健太、無所属の会・広田一の各衆院議員と私・こくた恵二）が会議を開き、経産省における公文書の取り扱い問題での閉会中審査が必要と一致し、即刻、森山裕・自民党国対委員長に開催を求めました。
これは、経済産業省が政治家ら省内外の人物と折衝した時に作る公文書について、内部文書で「議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と省内で指示していたもの。
森友・加計疑惑を受け、昨年１２月に改定した「行政文書の管理に関するガイドライン」では、打ち合わせの記録を文書で作成するよう求めましたが、今回の経産省の内部文書は、これを「骨抜き」にする指示となっており、言語道断、まったくあるまじき事態です。
私は、「民主主義を蹂躙するゆゆしき事態だ。安倍政権の公文書改ざん・隠ぺい姿勢があらわれたものだ。経産省だけでなく、全省庁を調査・点検すべきだ。経産委員会にとどまらず、予算委員会での閉会中審査を行うべきだ」と述べました。
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31日、建設アスベスト京都訴訟の第一陣訴訟で、大阪高裁は、国の責任を9度断罪し、同時に建材メーカーの責任を厳しく断罪する判決を下しました。
「一人親方」を含む全員救済する「全面勝訴」です。この裁判を粘り強く闘ってこられた原告団、家族のみなさん、弁護団、支援のみなさんに心から敬意を表します。
みなさんと一緒に闘ってきた一人として、「全面勝訴」を、喜んでいます。