日本政府は、いまこそパレスチナの国家承認を。外務委で提起
2015年04月17日
１７日、衆院外務委員会で、私は、パレスチナの国家承認問題を取り上げました。消極的な日本政府の状況を示し、岸田文雄外相に対して、「いまこそパレスチナの国家承認を行い、国際的な流れに合流し、役割を果たすべきだ」と提起しました。
日本共産党は、１９７０年代から中東和平の問題について、➀イスラエルが占領地から撤退すること、②パレスチナ人に独立国家樹立を含めた完全な民族自決権を保証すること、③パレスチナ、イスラエルが相互の生存権を承認すること－－とする基本的な立場を表明しています。
私は、パレスチナを国家として承認する国際的な流れが強まっているとして、昨年１０月のスウェーデンの承認によって、承認国が１３５国（国連加盟国の７割）に達したこと。また、ヨーロッパの議会でも、英下院や仏下院などが、パレスチナ国家の承認を求める決意を相次いで採択していることも指摘。さらに、国連の安全保障理事会で、中東和平に関する決議に反対してきた米国の対応も変わる可能性も伝えられていることなどを示しました。
私は、日本が２０１２年１１月の国連総会で、パレスチナをオブザーバー国家として承認する決議に賛成（１３８カ国）していることにふれ、「どうして、国家承認に進まないのか」と質問。
岸田外相は、「遠くない将来に国家として承認する日が来ると信じている」としながらも「和平プロセスに資するかどうかを考え、総合的に検討しなければならない」と述べました。
私は、日本による承認は、➀パレスチナへの支援のメッセージとなり、②イスラエルに対して、二国家共存の重要性を示すメッセージとなり、③国際社会に対しても、そういう方向でこそ真の解決ができるというメッセージとなる、とアラブ諸国が声を上げていることを紹介し、承認は和平のためにもなると結びました。