野党5党・会派が、「厚労委の審議差し戻し」を、議長に申し入れ
2018年05月29日
28日、日本共産党、立憲民主党、無所属の会、自由党、社民党の国会対策委員長は、先週25日の衆院厚生労働委員会で自民・公明・維新の各党が強行採決した「働き方改革」法案について、衆院本会議で採決せず、委員会に差し戻し審議をやり直すように大島理森衆院議長に申し入れました。
各野党は、法案の出発点である労働時間データの2割が削除され、強行採決の当日にも、野党側の指摘で新たな誤りを厚労省が認め大臣が謝罪したばかりだったにもかかわらず、委員長が質疑を打ち切り、強行採決を行ったなど前代未聞だとして本会議への上程は見合わせ、審議をやり直すべきと主張しました。
合わせて、改ざん、隠ぺい、廃棄など、安倍政権の立法府をないがしろにする異常事態について厳しく批判しました。
議長は、議院運営委員会で話し合ってほしいと答え、同時に野党の皆さんの訴えを重く受け止めると述べました。
申し入れ後、野党国対委員長が揃って記者会見を行い、議長への申し入れについて報告しました。
私は、議長は、本会議のベルを押すべきではない。国民の働き方全般に関わり、過労死促進の不安がある法案のデータがデタラメで、採決など許されない。行政府が立法府をないがしろにする状況に対して、議会制民主主義を守る立場から与野党を超えて対応すべきであり、議長の「重く受け止める」「額にしわを寄せ考えている」との発言を重視したいと語りました。