6野党国対委員長、証人喚問、「働き方」法案などの阻止を確認
2018年05月16日
15日、国会内で、6野党・会派（日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党）の国対委員長連絡会（野国連）で会談を行い、以下のことを確認し、一致しました。
確認事項は、14日に行われた衆参予算委員会での集中審議において、国家戦略特区での獣医学部新設で「加計ありき」の疑惑がいっそう深まったことで①柳瀬唯夫・元首相秘書官、加計孝太郎・学園理事長、藤原豊・元内閣府地方創生推進室次長の証人喚問、②中村時広愛媛県知事の国会招致を求めること、
③「森友」公文書改ざん問題では、「改ざん前の文書」と「調査報告書」の今週中の提出。衆参予算委員会で集中審議を求めること。
④「働き方改革」一括法案の徹底審議を要求し、同法案の阻止に向けて全力をあげること。
⑤TPP１１の承認案及び関連法案に対しても連合審査や参考人質疑を求めること。カジノ実施法案の審議入り反対。