衆院議長に異常事態の打開を「申し入れ」。議長の仲介で審議再開
2018年05月8日
7日、6野党（日本共産党、立憲民主党、希望の党、無所属の会、自由党、社会民主党）の国対委員長名で、安倍内閣によって、民主主義の土台と国会審議の前提が突き崩されているとして、異常事態の打開に尽力されたいと、大島理森衆院議長に申し入れを行いました。野党を代表して、辻元清美・立憲民主党国対委員長が申し入れました。（申し入れ文書全文は下記に）
「議長として環境づくりを行う」と述べた大島議長の仲介を受け、与党が、公文書の改ざんの文書の提出や柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人招致など、野党書記局長・幹事長会談の4項目提案に対する一定の前向きな回答が示されたことから、8日から審議を再開することを確認しました。
私は、記者団のぶら下がり会見で「回答に不十分さはあるが、大島議長も入った形で、公文書改ざんや日報隠ぺいなどの異常事態打開の方向が示された」と述べました。
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―― 記 ――
異常事態の打開に関する申し入れ
公文書改ざん問題、森友学園への土地売却・値引き問題、これに伴う財務省による口裏合わせ、加計学園の獣医学部設置に関する官邸の関与、自衛隊の「日報」問題、現職の自衛官幹部の暴言、働き方改革に関するデータねつ造、文科省・経産省による教育現場への不当介入、財務事務次官のセクハラと財務省による人権侵害の調査など、どれ一つをとっても我が国を揺るがしかねない重大な問題が立て続けに発生し、日本の民主主義の土台が根底から突き崩される異常事態を迎えている。
いずれも、国権の最高機関たる国会と冒とくし、立法・行政監視など国会の果たすべき機能を危うくする問題である。とりわけ、国会に対しねつ造・改ざんされた資料が提出され、虚偽の答弁が行われた疑惑が解明されないまま正常な議論を行うことは不可能であり、立法府は与党・野党に関係なく全容・真相の解明にあたるべきである。
国会審議の前提と信頼を回復するため、野党六党は再三再四、政府・与党に対し、証人喚問や資料の提出、調査結果の公表、そして十分な審議時間の確保を求めてきた。これに応じない政府・与党こそ、まさに国会審議の前提と信頼を破壊していると断じざるを得ない。
国会審議を再開できる環境を整える責任は政府・与党にあるが、その責任はいまだに果たされていない。それどころか、一方的に、政府提出法案を審議する本会議、委員会を強行に開会している。
大島理森議長におかれては、この異常事態の打開するために、諸問題の全容解明のために国会において必要かつ十分な審議を実施するよう取り計らいを求めたい。
さらに、立法府たる国会に対して、行政が虚偽の文書を提出した極めて重大な問題を踏まえて、国会審議の前提となる資料・調査結果の報告を早急に提出するよう政府に強く求めていただきたい。
国政を揺るがす疑惑の全容解明と再発防止こそが、大多数の国民の声であり、今こそ、国権の最高機関である国会が、与野党を超えて立法府の責務を果たすべき時である。
議長におかれては、国会が国民の負託にこたえ、政治の信頼を回復するために、公正な立場で尽力をいただきたい。
平成三十年五月七日
立憲民主党 辻元 清美
希望の党 泉 健太
無所属の会 平野 博文
日本共産党 穀田 恵二
自由党 玉城デニー
社会民主党 照屋 寛徳
衆議院議長 大島理森 殿