25日、定例会見。「民主主義を揺るがす異常事態の責任は安倍政権にある」
2018年04月26日
25日、定例の記者会見を国会内で行いました。この会見には、読売新聞の新入記者の研修会の一つとして行われ、たくさんの記者が参加しました。そのせいか、熱気で暑いほどでした。
私は、安倍政権の民主主義の根底を揺るがす異常事態の数々、つくりだした責任も感じない異常さ、もはや許しがたいと述べました。
改ざん、隠ぺい、ねつ造、圧力、セクハラ、シビリアンコントロールの崩壊など、かつてない異常な事態の責任はあげて政府与党にある。打開のためには6野党が一致して求めている証人喚問などの4項目（①麻生太財務相の辞任、福田淳一事務次官の罷免、②柳瀬唯夫元総理秘書官の証人喚問、③財務省の決裁文書改ざんの調査結果の4月中の報告、④自衛隊「日報問題」の真相究明）に応えることが大前提だと強調しました。
与党側が、この最低限の要求に背を向けて「ゼロ回答」を続けています。その一方で、衆参の予算委員会で、外交問題の集中審議を26日に行うと与党だけで一方的に開催を強行しようとしています。
安倍政権の民主主義を揺るがす一連の大問題についてその異常性も認識せず、その打開の道筋も示さず、審議の前提を崩しながら、審議の強行という異常な運営を行うことは断じて許せないと厳しく批判しました。
自民党の森山裕国対委員長が「内閣不信任案が出されれば、衆院解散も一つの選択肢だ」と述べたことについて「信任に値しないという政治的メッセージに、恫喝で答えるだ。国会運営で追い込まれている中での発言だ」「市民と野党が協力し、真相究明を通じて安倍政権を追い込んでいく」と表明しました。
また、林野庁のデータねつ造をどうみているか、財務省事務次官のセクハラに関連して、麻生財務相の「はめられた」発言をどうみるかなｄの質問にも答えました。