6日、与野党国対委員長会談。全容解明は国会の責務であることを確認
2018年04月7日
6日、国会内で、与野党国対委員長会談を開催し、陸上自衛隊がイラク派遣部隊の日報の存在を1年以上隠ぺいしていた問題は、国会と国民を欺いくものであり、全容解明は国会の責務であるとの認識を共通のものとすることを確認しました。
私は、「行政府による隠ぺい、改ざん、ねつ造という事態は言語道断であり、事の重要性を認識することが大事だ」と述べ、「自民党の二階幹事長も、『国会を通じて、全てうみを出し切って対応を』述べている。立法府を構成する全党が全容解明に最後まで責任を持たねばならない」と主張しました。
自民党の森山裕国対委員長は、「国民の信頼を裏切るもので、許されない。事の重大性を共有している。全容解明、再発防止を急ぐべきだ」と表明しました。
公明党の大口義徳国対委員長も「シビリアンコントロールの根幹を揺るがすもの。日報は公文書であり、国民共有の知的財産だ。立法府としての事実解明が必要だ」と述べました。
6野党は、衆院安全保障委員会の連続開催と、11日に集中審議が予定されている衆院予算委員会での更なる集中審議の開催、稲田朋美元防衛大臣、当時の黒江哲郎防衛次官、岡部俊哉前陸上幕僚長、現職の山崎幸二陸幕長の国会招致、財務省文書改ざん問題についても安倍昭恵氏や昭恵氏付政府職員だった谷査恵子氏ら関係者の証人喚問、最低限、迫田英典前理財局長の証人喚問が必要だと強く要求。
私は「稲田氏らの日報問題の関係者4氏についても、証人喚問を行うべきだ」と強調しました。
協議の結果、衆院安全保障委員会を来週中に2日間以上開催することで合意。予算委員会でのさらなる集中審議の開催についても「実力のため努力する」と与党側は応じました。