30日、外務委で「防衛省内部文書で改ざんの疑い」を暴露。沖縄米軍施設の自衛隊共同使用部分等が削除
2018年04月1日
30日、外務委員会で「在沖縄米軍基地施設の『共同使用』に関する公文書について」の質問を行いました。
私は、はじめに山本朋広防衛副大臣に対して「小野寺五典大臣は3月13日の記者会見で、防衛省の文書管理について『昨年、南スーダンPKOの日報問題に関し、国会から厳しい指摘を受けた。これを受け、情報公開・文書管理の再発防止策を着実に実施している』と述べた。文書管理について『再発防止策を着実に実施している』というのが防衛省の認識か、と質問。
山本副大臣は「公文書などは健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的財産。書き換えはあってはならない。他省の問題とすることなく、防衛省・自衛隊における文書管理の重要性をあらためて認識し、職務にあたるよう指示があった。4月からは新ガイドラインによる厳格なルールのもとで適切な公文書管理の徹底に真摯に取り組んでいく」と答弁。
それではということで、防衛省の統合幕僚監部防衛計画部の「日米の動的防衛協力について」という2012年7月付の内部文書について質問。
私は、「この文書について2015年3月3日の予算委員会、4月1日の外務委員会の二度にわたり、政府の見解を質している 」とした上で、この文書では、「中国の脅威」を前面に出し、キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンなど、沖縄の米軍施設を陸上自衛隊の部隊が恒常的に共同使用し、南西地域で紛争が起きた場合の対処計画が書かれていることを示しました。
具体的には、「沖縄本島における恒常的な共同使用に係る新たな陸上部隊の配置」として、宮古島や石垣島などの「先島諸島に1個連隊規模」、尖閣諸島や先島諸島で有事が発生した場合に、初動対処部隊として増遠する「1個連隊規模の勢力」の設置、「水陸両用戦の能力向上」などが検討されていること、キャンプ・シュワブに「普通科中隊」、キャンプ・ハンセンに「普通科連隊」を常駐させる構想が明記されていることを示し、この文書について資料提出を求めたが「防衛省として、対外的に明らかにした文書でないことから、その真贋を含め、当該文書について答えることは差し控える」ということだった。
そこであらためて確認したいと述べ、「質問で示し、資料提出を求めた『日米の動的防衛協力について』と題する文書は防衛省にあったのか」と質問。
山本副大臣は「対外的には、公開している文書ではないので真贋を含め答えは差し控える」と同じ答弁を繰り返すありさまでした。
ところが、昨年同名文書の情報公開請求があり、防衛省は昨年 7月10日と 9月8 日に開示していたのです。
国会の資料提出要求を拒否しておきながら、情報公開請求には、ほとんど黒塗りの文書を開示していた。あまりにも国会を愚弄した対応ではないかと批判しました。
さらに、開示された文書から①日米外務・防衛担閣僚会議（2プラス2）の共同発表を踏まえた「検討状況」や「日米協議」などの「今後の予定」について記したページ、②沖縄における自衛隊と米軍の「共同使用」や「共同訓練」を行う具体的な施設や訓練名列挙されたページ、が削除されていると指摘。この削除は「意図的に削除したのか」追及しました。
山本副大臣は、私が示した文書については「引き続き出所不明の不明の文書で、真贋や位置付けについて答えるのは困難」とまたも事実上の答弁拒否を行いました。
私は最後に、今回、財務省だけだなく、防衛省でも公文書の改ざんが行われた疑いが出てきた。
防衛省は、昨年、南スーダンPKOの自衛隊派遣部隊の「日報は破棄した」として、隠ぺい、組織ぐるみのもみ消しが大問題になったばかりだ。事実であれば内閣総辞職に値する重大問題だ。事実関係の徹底調査をすべきだ、と強く要求しました。