治安維持法国賠同盟創立50周年集会に参加
2018年03月19日
17日、大阪市で「治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟創立50周年集会in関西」が開かれ、たつみコータロー参院議員とともに参加し、日本共産党を代表して来賓あいさつを述べました。新社会党の戸倉隆大阪府本部副委員長が来賓として参加しました。
増本一彦会長は「戦前の治安維持法のの犠牲者は命がけで侵略戦争に反対し、民主主義と生活向上のためにたたかった人たちです。いま安倍政権が戦争する国をつくろうとしているだけに犠牲者の顕彰が必要です」とあいさつ。
荻野富士夫小樽商科大学特任教授は「新たな『戦時体制』の構築に抗する」と題して講演し、治安維持法による弾圧対象が共産主義者にとどまらす宗教者などにも拡張され、自由と民主主義が圧殺されていった歴史を紹介しました。
私は、「国会と国民を欺く公文書改ざんで民主主義の根底を破壊するものであり、改ざんされた部分を見れば、安倍首相の答弁と合わせるためであることが一目瞭然である」と指摘。さらに、安倍首相の憲法改悪への執念を軽視することはできない。日本の民主主義にとって、戦争の反省と名誉回復と国家賠償は不可欠であると述べ、最後に、市民と野党の共同に対し、共同の破壊の動きや逆流もあるが、乗り越えて団結して柔軟な国会対応を重ねることで、6野党の国対委員長の共同声明や証人喚問実現への道筋を築いてきた。「働き方改革」の中心である「裁量労働制」法の削除も勝ち取ってきている。ここに確信をもってさらに市民と野党の共同で安倍政権を総辞職に追い込もうと呼びかけました。
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治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は、1968年に設立され、戦前の悪法で弾圧の被害を受けた犠牲者に国としての責任を認めさせ、謝罪させ、国家賠償を行なうよう法律の制定をよう要求している団体です。再び、戦争と暗黒政治を繰り返させないために、「治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）」の制定を求める国会請願署名を続けています。